東急不動産(株)『街づくり五十年』(1973.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和22年(1947) - 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 渋沢関係略年譜
3月15日 東京都、35区制を22区に整理統合 業界・一般
3月31日 教育基本法、学校教育法各公布(6・3・3・4制を規定) 業界・一般
4月14日 独占禁止法公布(7.20全面施行) 業界・一般
5月3日 新憲法施行、枢密院廃止 業界・一般
6月1日 片山哲内閣成立(初の社会党内閣) 業界・一般
6月25日 田園都市課渋谷営業所開設(現京王帝都電鉄、井の頭線渋谷駅下) 東急グループ
7月5日 新物価体系1,800円ベース発表 業界・一般
7月 土地建物仲介業再開 東急グループ
8月15日 GHQ、制限付き民間貿易再開許可 業界・一般
8月 五島慶太、篠原三千郎公職追放の指定を受ける 東急グループ
9月1日 週休制実施 東急グループ
9月9日 社長小林中辞任 東急グループ
9月14日 キャスリン台風襲来(関東・東北風水害) 業界・一般
10月16日 臨時株主総会、社長に井田正一就任 東急グループ
10月 田園都市課自由ケ丘出張所開設(自由ケ丘駅前) 東急グループ
12月1日 100万円宝くじ売出し 業界・一般
12月21日 内務省、司法省解体 業界・一般
12月22日 都会地転入抑制法公布 業界・一般
12月26日 建設院設置法公布(23.1.1施行、発足) 業界・一般
- 業界 22年~26年、法規制の空白期があり不動産業者は急激に増加、悪質業者も多く不動産の取引をめぐるトラブルが増す。都内のビルの約30%が接収され、ビル経営は苦しかった。 業界・一般
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