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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月19日 | 第2次吉田内閣成立 | 業界・一般 | |
| 12月27日 | 第53回定時株主総会、社長井田正一辞任、社長に鈴木幸七就任 | 東急グループ | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 大都市への転入抑制解除 | 業界・一般 | |
| 1月23日 | 第24回総選挙、民主自由党大勝議席264 | 業界・一般 | |
| 1月26日 | 国宝法隆寺金堂の壁画焼失 | 業界・一般 | |
| 1月 | 大蔵省物納財産払下事務の受託開始 | 東急グループ | |
| 2月16日 | 第3次吉田内閣成立 | 業界・一般 | |
| 2月 | 共済組合嘱託医制度発足 | 東急グループ | |
| 4月15日 | ドッジライン(ドッジ米公使、均衡予算の実施・補給金廃止を強調) | 業界・一般 | |
| 5月16日 | 株式、東京証券取式所[取引所]に再上場される(20.8.10より休会) | 東急グループ | |
| 5月24日 | 建設業法公布(8.20施行) | 業界・一般 | |
| 5月31日 | 住宅対策審議会設置 | 業界・一般 | |
| 6月6日 | 土地改良法公布(8.4施行) | 業界・一般 | |
| 6月24日 | 「戦後復興都市計画の再検討に関する基本方針」閣議決定 | 業界・一般 | |
| 7月6日 | 下山事件「下山国鉄総裁轢死体で発見される) | 業界・一般 | |
| 7月15日 | 三鷹事件(無人電車暴走、死者10人) | 業界・一般 | |
| 9月15日 | シャウプ博士らの税制勧告発表 | 業界・一般 | |
| 11月3日 | 湯川秀樹博士、ノーベル物理学賞受賞決定 | 業界・一般 | |
| 12月1日 | 泉不動産(現住友不動産)設立 | 業界・一般 | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 臨時建築制限規則改正(住宅は坪数のいかんにかかわらず届出制とし制限を撤廃する) | 業界・一般 |
