※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正10年(1921) | - | 【渋沢栄一】ワシントン軍縮会議実況視察のため渡米。ハーディング大統領と会見。〔81歳〕【渋沢敬三】東京帝大経済学部卒業。横浜正金銀行へ入行。 | 渋沢関係略年譜 |
11月4日 | 原首相暗殺 | 業界・一般 | |
11月13日 | 高橋是清内閣成立 | 業界・一般 | |
11月25日 | 皇太子裕仁、摂政となる | 業界・一般 | |
11月 | 田園都市(株) 事業用地買収完了 | 東急グループ | |
- | 業界 大正中期以降郊外開発事業が本格化する | 業界・一般 | |
大正11年(1922) | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
2月6日 | ワシントン会議で海軍軍備制限条約等調印 | 業界・一般 | |
3月10日 | 上野で平和記念東京博覧会開催、文化村と称する赤瓦の洋風文化小住宅(モデルハウス)展示、人気をよぶ | 業界・一般 | |
3月30日 | 田園都市(株) 目黒線大崎町(目黒)~調布村(多摩川)間着工 | 東急グループ | |
4月12日 | 借地借家調停法公布(10.1施行、東京等5府県) | 業界・一般 | |
4月21日 | 信託法、信託業法各公布 | 業界・一般 | |
4月22日 | 健康保険法公布(15.7.1施行) | 業界・一般 | |
5月1日 | 田園都市(株) 本社事務所を東京市京橋区南伝馬町3-5、第一相互館内に移転 | 東急グループ | |
5月26日 | 田園都市(株) 洗足地区耕地整理事業認可(一人施行) | 東急グループ | |
6月12日 | 加藤友三郎内閣成立 | 業界・一般 | |
6月 | 田園都市(株) 土地分譲開始(洗足地区)、3年~10年の月賦制度を採用 | 東急グループ | |
7月12日 | 目黒蒲田電鉄 発起人総会、発起人竹田政智(代表)、矢野恒太、緒明圭造、市原求、渋沢秀雄、篠原三千郎、伊藤欣二、五島慶太//決議事項(1)田園都市(株)鉄道敷設権の譲受け(大井町~調布村間、碑衾村~大崎町間)(2)武蔵電気鉄道鉄道敷設権の譲受け(調布村~蒲田間) | 東急グループ | |
7月15日 | 日本共産党結成 | 業界・一般 | |
7月 | 玉川電気鉄道 玉川第2遊園地(現二子玉川園)開園 | 東急グループ | |
8月2日 | 田園都市(株) 電灯電力供給業認可 | 東急グループ | |
9月2日 | 目黒蒲田電鉄 創立総会、資本金350万円、取締役に竹田政智(代表)、緒明圭造、渋沢秀雄、篠原三千郎、五島慶太、河野通、監査役に市原求、石川善太郎、伊藤欣二がそれぞれ就任、本社事務所を東京市京橋区南伝馬町3-5第一相互館内に設置 | 東急グループ |