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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和29年（1954） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月8日 | 日米相互防衛援助協定調印(MSA協定5.1発効) | 社会・一般 | |
| 3月20日 | 大倉山梅林、日吉、菊名、各分譲地販売開始(当社新規供給分譲地の本格的販売) | 当社・東急グループ | |
| 3月27日 | 二子玉川園開園 | 当社・東急グループ | |
| 4月1日 | 横須賀運送所有の横須賀日ノ出町分譲地受託分譲(初の受託販売) | 当社・東急グループ | |
| 4月1日 | 日本興業を合併(倉庫業、保険代理業を継承)資本金3億500万円となる | 当社・東急グループ | |
| 4月16日 | 東急電鉄、宮前開発事務所設置(多摩田園都市初の開発事務所) | 当社・東急グループ | |
| 4月18日 | 鎌倉水族館前分譲地販売開始(賦金扱いの開始、初の東急沿線外分譲地) | 当社・東急グループ | |
| 5月6日 | 五島慶太代表取締役会長辞任、取締役就任、取締役鈴木幸七代表取締役会長に就任 | 当社・東急グループ | |
| 5月10日 | 株式公開(3.31現在の東急電鉄株主に40:1で割当) | 当社・東急グループ | |
| 5月20日 | 土地区画整理法公布(30.4.1施行、都市計画区域における区画整理事業運営のため) | 社会・一般 | |
| 5月20日 | 特別都市計画法廃止 | 社会・一般 | |
| 7月1日 | 防衛庁、陸海空自衛隊発足 | 社会・一般 | |
| 9月10日 | 建設業者登録(建設大臣(ハ)3933号) | 当社・東急グループ | |
| 9月11日 | 第1回分譲地特売実施(頭金の減額、賦金制度の全面実施)(~30日) | 当社・東急グループ | |
| 9月26日 | 洞爺丸事件(台風15号のため沈没、遭難者1,440人) | 社会・一般 | |
| 9月 | 第2期公営住宅建設3ヶ年計画発表(全国15万5,000戸) | 社会・一般 | |
| 10月 | 公庫計画建売住宅の登場 | 社会・一般 | |
| 11月1日 | 住宅金融公庫法による計画建売住宅、川崎市今井西町で32戸募集(初の公庫住宅)(~10日) | 当社・東急グループ | |
| 11月6日 | 伊豆長岡つつじヶ丘別荘地受託販売開始(初の別荘地販売) | 当社・東急グループ | |
| 11月10日 | 株式店頭売買開始 | 当社・東急グループ |
