※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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延宝元年(1673) | 8月 | 三井高利、江戸本町一丁目に呉服店「越後屋」を創業 | 三井家関係事項(不動産中心) |
天和3年(1683) | 5月 | 三井高利、越後屋を駿河町(現三越本店の一角)に移転、隣接地に両替店も開業 | 三井家関係事項(不動産中心) |
元禄4年(1691) | 2月 | 三井高利、幕府の公用為替を引受けるため、担保用物件として江戸、大阪、京都で不動産を取得 | 三井家関係事項(不動産中心) |
2月 | 三井高利、幕府為替御用を引受く | 三井家関係事項(不動産中心) | |
宝永7年(1710) | 1月 | 三井家、家制と経営を一元的に統轄するため、京都に大元方を設置。家産のうち不動産の管理運用のため大元方に家方を設置 | 三井家関係事項(不動産中心) |
明治元年(1868) | - | 【渋沢栄一】明治維新によりフランスより帰国、駿河国駿府(現在の静岡県静岡市)で慶喜に面会。〔28歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
7月17日 | 江戸を東京と改称 | 業界・一般動向 | |
- | 「不動産」という言葉が文献に使われ始める(明治20年頃から一般化) | 業界・一般動向 | |
明治2年(1869) | - | 【渋沢栄一】駿府藩(後に静岡藩)に「商法会所」設立。上京。明治政府に仕え、民部省租税正となる。民部省改正掛掛長を兼ねる。湯島天神中坂下(現在の東京都文京区湯島)に居を構える。〔29歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
3月23日 | 東京遷都 | 業界・一般動向 | |
明治4年(1871) | - | 【渋沢栄一】大蔵省紙幣頭となる。神田小川町裏神保小路(現在の東京都千代田区神田神保町)に転居。『立会略則』刊行。〔31歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
6月 | 三井組、新貨幣兌換業務の独占指名を受く | 三井家関係事項(不動産中心) | |
10月 | 京都の三井大元方、三井組東京大元方に継承さる | 三井家関係事項(不動産中心) | |
明治5年(1872) | - | 【渋沢栄一】大蔵少輔事務取扱。抄紙会社設立出願。〔32歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
3月25日 | 太政官、土地永代売買禁止の解除を布告 | 業界・一般動向 | |
3月 | 呉服業を表面上三井家から切り離し、三越家名義の経営とする | 三井家関係事項(不動産中心) | |
4月1日 | 大蔵省、地所売買譲渡につき地券渡方規則を通達 | 業界・一般動向 | |
6月 | 日本橋海運橋に洋風の三井組ハウス竣工 | 三井家関係事項(不動産中心) | |
9月21日 | 三井組ハウスを第一国立銀行に譲渡 | 三井家関係事項(不動産中心) | |
明治6年(1873) | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
5月 | 三井組東京大元方に家方懸、地所懸を設置 | 三井家関係事項(不動産中心) | |
7月28日 | 太政官、地租改正を布告(土地所有者に各土地ごとに地価を記載した地券を交付、この地価が地租課税の標準となる) | 業界・一般動向 | |
明治7年(1874) | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
2月11日 | 駿河町(現室町)に為換バンク三井組の洋風建物竣工 | 三井家関係事項(不動産中心) | |
明治9年(1876) | - | 【渋沢栄一】東京府瓦斯局事務長。養育院事務長。深川福住町(現在の東京都江東区永代)に転居。〔36歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
7月1日 | 旧為換バンク三井組、三井銀行と改称 | 三井家関係事項(不動産中心) | |
7月1日 | 三井物産会社設立 | 三井家関係事項(不動産中心) |