※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正8年（1919） | - | 【渋沢栄一】アメリカ合衆国政府より日米船鉄交換争議の仲裁人を委嘱される。財団法人協調会創立・副会長。〔79歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月7日 | 日本輸出綿織物同業組合連合会設立 | 国内政治経済 | |
| 6月13日 | 内国通運株式会社総会並に決算報告、西沢善七監査役に、宮島正雄、村上作三、吉川惟一取締役に就任す | 通運業 | |
| 6月14日 | 鉄道院において、運送取扱人公認規程及同手続を定め、運送店の公認制度を実施す | 通運業 | |
| 6月23日 | 白米大暴騰 | 国内政治経済 | |
| 6月28日 | 日本運送株式会社社長山口武退任、中島久万吉社長となる | 通運業 | |
| 6月28日 | 連合国とドイツ、ヴェルサイユ条約締結 | 国際関係 | |
| 7月22日 | 汐留人夫の争議、賃銀2割引上げで解決 | 通運業 | |
| 7月24日 | 鉄道院は全線(航路を除く)にわたり,8月29日まで小口扱および貸切扱の米の無賃優先輸送および麦ほか4品に対する運賃3割引の取扱を実施す | 交通運輸一般 | |
| 7月25日 | 鉄道院は運送取扱人の第1回公認(3,446店)を発表す | 通運業 | |
| 7月31日 | 鉄道院に電化調査委員会設置 | 交通運輸一般 | |
| 8月14日 | ドイツ、ワイマル憲法施行 | 国際関係 | |
| 8月15日 | 国有鉄道は大貨物特定運賃表を制定告示す | 交通運輸一般 | |
| 8月15日 | 三菱合資会社銀行部独立、三菱銀行設立 | 国内政治経済 | |
| 8月25日 | 百貨店高島屋設立 | 国内政治経済 | |
| 8月26日 | 日本運輸株式会社(資本金200万円)創立総会 | 通運業 | |
| 8月 | 鉄道院内に労働問題研究委員会設置 | 交通運輸一般 | |
| 9月3日 | 鉄道院は運送取扱人の第2回公認(1,200店)を発表 | 通運業 | |
| 9月20日 | 第1銀行5,000万円に増資決定 | 国内政治経済 | |
| 9月30日 | 鉄道院は従来内国通運会社との間に締結した手小荷物および貨物の集配請負契約を解除し,10月1日以降各管理局において適当な業者に請負わせることに決す | 通運業 | |
| 9月 | 巴組社長中野金次郎、門鉄管内公認運送取扱人組合連合会長に就任す | 通運業 |
