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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月8日 | 鉄道省、運送取扱人公認規程の第3次改正を実施 | 通運業 | |
| 6月20日 | 日本航空株式会社創立 | 交通運輸一般 | |
| 6月22日 | 日本運送株式会社は東亜運送株式会社を合併して国際運送株式会社と改称し,1,000万円に増資す.取締役会長に中島久万吉を選任す | 通運業 | |
| 6月25日 | 汐留運送事業株式会社は資本金を10万円に増資し、三橋豊吉を社長に選任す | 通運業 | |
| 7月2日 | 内国通運株式会社臨時総会、取締役社長に三上豊夷、専務取締役に中野金次郎、常務取締役に吉村佐平を選任す | 通運業 | |
| 7月6日 | ソ連憲法制定 | 国際関係 | |
| 7月 | 日本航空株式会社、大阪~別府間定期航空開始 | 交通運輸一般 | |
| 8月1日 | 国際運送株式会社は浦塩運輸株式会社の業務を継承 | 通運業 | |
| 8月11日 | 同社[国際運送株式会社]、神戸山口運輸株式会社の営業を譲り受く | 通運業 | |
| 8月23日 | 内国通運会社は役員会を開き、近海郵船株式会社との提携契約書を審議決定 | 通運業 | |
| 8月23日 | 首相加藤友三郎歿 | 国内政治経済 | |
| 8月26日 | 内閣総辞職 | 国内政治経済 | |
| 8月 | 同社[内国通運会社]、丸の内郵船ビル4階に移転し、社内機構を改革、整備す | 通運業 | |
| 8月 | 漢口地方の日貨排斥激化 | 国際関係 | |
| 9月1日 | 大震災により官私鉄道の被害甚大 | 交通運輸一般 | |
| 9月1日 | 関東大震災 | 国内政治経済 | |
| 9月2日 | 山本権兵衛内閣成立 | 国内政治経済 | |
| 9月3日 | 震災地行き救護品及び応急必需品は11月末日まで無賃扱となり、公認運送取扱人もその発着積卸を無手数料で取扱う | 通運業 | |
| 9月12日 | 朝日新聞社、東京~大阪間飛行郵便開始 | 交通運輸一般 | |
| 9月19日 | 内国通運株式会社は政府より救護物資の陸上げ及び取扱を委任さる | 通運業 |
