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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和56年（1981） | - | 【竜門社】渋沢青淵翁没後50周年記念会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月 | 商船三井と日本郵船ほか計5社の共同配船により日本/南アフリカ航路フルコンテナ・サービス(SAFARI SERVICE)を開始。 | 営業部門 | |
| 昭和57年（1982） | - | 【渋沢史料館】渋沢青淵記念財団竜門社付属渋沢史料館を開館する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月15日 | 本社内に独立した組織として運航技術研究所を設置 | 管理部門 | |
| 2月26日 | 3月31日現在の株主に対し,その所有株式1株につき0.05株の割合で無償新株式の交付を決定 | 管理部門 | |
| 3月1日 | 財団法人海事国際協力センター発足 | 関連事項 | |
| 3月 | 日本/台湾・マニラコンテナ航路運営管理業務の商船三井近海への移管完了 | 営業部門 | |
| 3月 | 極東/チリ航路のコンテナ・サービス(ANDES EXPRESS)に加盟 | 営業部門 | |
| 3月 | 商船三井・日本郵船・川崎汽船の3社共同配船により、日本・極東/南米西岸航路の在来船サービスを開始 | 営業部門 | |
| 4月1日 | 資本準備金の一部18億8902万3300円を資本に組入れ、無償新株式3778万466株を発行 | 管理部門 | |
| 4月5日 | 57年度予算成立、38次計画造船に対する利子補給廃止 | 関連事項 | |
| 4月13日 | 便宜置籍船の排除問題を議題としたUNCTADの政府間準備会議開催 | 関連事項 | |
| 4月30日 | 第3回スイスフラン建銀行保証付普通社債1億スイスフランを発行 | 管理部門 | |
| 5月31日 | 外航二船主団体はイラク空軍のカーグ島爆撃に対処し、配船の見合せを決定 | 関連事項 | |
| 5月 | 商船三井単独運営により、極東/北米西岸直航コンテナ・サービスを開始 | 営業部門 | |
| 7月23日 | 船員制度近代化委員会は、57年度以降の総合実験の基本方針を決定 | 関連事項 | |
| 7月 | 日本/海峡地コンテナ航路運営業務の商船三井近海への移管完了 | 営業部門 | |
| 9月1日 | 運輸省は外航海運企業の経理基準を発表 | 関連事項 | |
| 12月22日 | 船主団体共同船主労務協会発足 | 関連事項 | |
| 昭和58年（1983） | - | 【竜門社】「青淵翁を偲ぶ座談会」を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月11日 | 日中定航会は商船三井・日本郵船・川崎汽船の加入を承認 | 営業部門 | |
| 2月7日 | 政府は国連海洋法条約に署名 | 関連事項 | |
| 2月15日 | 第1回ドイツマルク建普通社債1億ドイツマルクを発行 | 管理部門 |
