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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和15年（1940） | - | 【竜門社】第100回会員総会並に記念展観を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月 | 日本海員組合解散 | 業界・一般事項 | |
| 11月 | 海運中央統制輸送組合発足 | 業界・一般事項 | |
| 昭和16年（1941） | - | 【渋沢敬三】全国貯蓄銀行協会会長に就任。第一銀行副頭取に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 日本製鉄、東京本社に運輸部(海運課・業務課)新設 | 当社事項 | |
| 6月 | 「海の記念日」を7月20日と制定 | 業界・一般事項 | |
| 8月 | 戦時海運管理要綱閣議決定 | 業界・一般事項 | |
| 12月 | 太平洋戦争 | 業界・一般事項 | |
| 昭和17年（1942） | - | 【渋沢敬三】日本銀行(以下、日銀)副総裁就任、これに伴い第一銀行など辞任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 戦時海運管理令公布 | 業界・一般事項 | |
| 4月 | 船舶運営会設立(海運中央統制輸送組合解散) | 業界・一般事項 | |
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月 | 終戦時残存船舶 日本製鉄=28隻33,534総トン 大連汽船=24隻49,857総トン(内国内残留船=18隻39,512総トン) | 当社事項 | |
| 8月 | 日本、ポツダム宣言受諾 | 業界・一般事項 | |
| 10月 | 国際連合成立 | 業界・一般事項 | |
| 10月 | 全日本海員組合結成 | 業界・一般事項 | |
| 10月 | GHQ、日本商船管理局(SCAJAP)設置 | 業界・一般事項 | |
| 11月 | GHQ、船舶運営会を民間商船管理委員会と認定 | 業界・一般事項 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 船員中央労働委員会発足 | 業界・一般事項 | |
| 4月 | 持株会社整理委員会令公布(8月同委員会発足) | 業界・一般事項 | |
| 10月 | 戦時補償特別措置法、企業再建整備法公布 | 業界・一般事項 | |
| 11月 | 日本国憲法公布(47年5月施行) | 業界・一般事項 | |
| 昭和22年（1947） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』670号を復刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 復興金融金庫発足 | 業界・一般事項 | |
| 3月8日 | 東邦海運株式会社設立(社長 島田新吉)(資本金1千2百万円) | 当社事項 |
