全日本空輸(株)『限りなく大空へ : 全日空の30年. 資料編』(1983.03)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和54年(1979) - 【竜門社】渋沢敬三伝記編纂刊行会を援助し、『渋沢敬三』上巻を刊行。(下巻は1956年刊) 渋沢関係略年譜
6月12日 元号法公布・施行 社会一般
6月16日 米ソ首脳会談開催(~18 ウィーン)、18日SALTII条約調印 社会一般
6月24日 カーター大統領夫妻が来日、27日下田で市民対話集会 社会一般
6月28日 中国技術調査団を北京、上海、杭州、広州などの空港での運航技術調査のため派遣 全日空
6月28日 第5回主要先進国首脳会議(東京サミット)開催(~6.28) 社会一般
7月5日 中国航空学会訪日団、当社の整備工場を見学 全日空
7月5日 初の民間用ジェット機訓練飛行場、下地島飛行場オープン 航空一般
7月8日 下地島空港でB727の審査飛行を開始 全日空
7月11日 運輸省、日航のDC-10の飛行停止を解除 航空一般
7月12日 宮崎支店開設 全日空
7月12日 日航、DC-IO、運航再開 航空一般
7月17日 羽田メンテナンスセンターの地鎮祭を挙行 全日空
7月19日 福岡~対馬線の運航を本日限りで廃止、日本近距離航空に移譲 全日空
7月20日 東京~宮崎線にB727の就航開始 全日空
7月20日 国連難民会議開催(~21 ジュネーブ)。65ヵ国代表参加。インドシナ難民(約40万)の救済策を検討 社会一般
7月21日 新機種選定に関し、調査団をヨーロッパ、アメリカに派遣(清水副社長を団長とする一行13名) 全日空
8月3日 大蔵省、政府保有の日航株120万株の売却を決定。これにより日本航空の政府保有持ち株は43.66%から42.55%となる。 航空一般
8月10日 東京~鳥取直行便、就航(YS-11使用、1日1往復) 全日空
8月10日 東亜国内、東京~出雲線、運航開始 航空一般
8月10日 新経済社会七ケ年計画決定 社会一般
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