※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和25年(1950) | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
6月15日 | 国内航空再開の曙光 | 項目 | |
6月15日 | ◆在日連合国軍最高司令部は日本の国内航空輸送の再開を決定し、開設構想を発表 | 記事 | |
6月25日 | 朝鮮動乱勃発 | 参考事項 | |
6月26日 | 国内航空運営に関する覚書 | 項目 | |
6月26日 | ◆総司令部は再開国内航空の運営についての許可条件などに関する覚書(SCAPIN2106)を日本政府に伝達し、1950年1月1日現在日本へ乗入れ中の「パン・アメリカン航空会社(PAA)ノースウエスト航空会社(NWA)英国海外航空(BOAC)カナダ太平洋航空会社(CPAL)フィリッピン航空会社(PAL)カンタス・エンパイヤ航空会社(QEA)民航空運公司(CAT)」の7航空会社により指定され或は組織された1つの航空会社に限り認可される旨を明示 | 記事 | |
8月15日 | 日本船の米国入港を許可 | 参考事項 | |
8月25日 | 日本商社の海外支店設置を許可 | 参考事項 | |
10月1日 | 石油の民間輸入再開を許可 | 参考事項 | |
10月5日 | 外国航空会社の日本国内航空会社設立の動き | 項目 | |
10月5日 | ◆日本へ乗入れ中の7航空会社は、覚書に基き、共同で日本法人日本国内航空会社(JDAC:Japan Domestic Airlines Company)設立を企図し、日本政府に申請(後日BOAC、QEAの両社は脱退) | 記事 | |
10月7日 | ドッヂ公使来日、ディスインフレ政策堅持を声明 | 参考事項 | |
11月1日 | 国内航空運送事業令公布 | 項目 | |
11月1日 | ◆‘SCAPIN2106’覚書に対応しその具体化として国内航空運送事業令(政令第327号)が公布施行される | 記事 | |
昭和26年(1951) | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
1月17日 | 日本航空株式会社設立の胎動(創立事務所設置) | 項目 | |
1月17日 | ◆国内航空の運営に日本側の参加が近く認められるとの情報に基いて東京都中央区日本橋室町3丁目2、日本貿易館内に参加会社設立準備事務室を設け設立準備を開始 | 記事 | |
1月27日 | 国内航空運営に関する覚書の改訂 | 項目 | |
1月27日 | ◆総司令部は国内航空の運営に日本側の参加を認める改訂覚書(SCAPIN2106-1)を伝達 | 記事 | |
2月3日 | 会社設立準備委員会開催 | 項目 | |
2月3日 | ◆第1回設立準備委員会を日本経済団体連合会々長室において開催、石川一郎、早川慎一、藤山愛一郎、小林中、浅尾新甫、斎藤武夫の各委員が出席し全国の各界有力者を発起人に依頼することを決定 | 記事 | |
2月23日 | 国内航空運送事業令改正 | 項目 |