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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月15日 | 太平洋戦争終戦 | 航空政策・行政 | |
| 8月25日 | 連合国総司令部(GHQ)は以後の飛行一切禁止を通告 | 航空政策・行政 | |
| 9月2日 | GHQ、諸飛行場および一切の航空保安施設の現状維持を指示 | 航空政策・行政 | |
| 9月12日 | GHQ、羽田飛行場など各地飛行場を接収 | 航空政策・行政 | |
| 10月10日 | GHQ、わが国での航空機の生産と加工の禁止を指令 | 航空工業・宇宙開発 | |
| 11月18日 | GHQ、12.31限りわが国の一切の航空活動を禁止すること、および航空局廃止を指令 | 航空政策・行政 | |
| 12月21日 | 航空機製造事業法廃止 | 航空政策・行政 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月1日 | 電気通信省の外局として航空保安庁設置 | 航空政策・行政 | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月15日 | 朝鮮戦争勃発 | 航空政策・行政 | |
| 6月26日 | GHQ、日本の国内航空運送事業に関する覚書をもって7航空会社中1社に日本乗り入れを許可 | 民間航空輸送 | |
| 7月8日 | マッカーサー元帥、警察予備隊7万5000人創設、海上保安庁8000人増員を許可 | ゼネラル航空・防衛航空 | |
| 8月10日 | 警察予備隊令公布施行 | ゼネラル航空・防衛航空 | |
| 10月15日 | GHQ、JDACに国内航空運送事業を許可 | 航空政策・行政 | |
| 10月25日 | GHQ、JDAC(日本乗り入れ外国航空会社7社が共同設立)に許可 | 民間航空輸送 | |
| 11月1日 | 国内航空運送事業令公布施行(航空法廃止) | 航空政策・行政 | |
| 12月12日 | 航空保安庁を電気通信省から運輸省に移管、航空庁(外局)と改称 | 航空政策・行政 | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月30日 | GHQ、日本資本による国内航空事業の条件付き許可の覚書を交付 | 民間航空輸送 | |
| 8月1日 | 日本航空(株)設立(資本金1億円)、運航・整備のすべてをノースウエスト航空に委託 | 民間航空輸送 | |
| 9月8日 | 対日平和条約調印(1952.4.28発効) | 航空政策・行政 | |
| 10月6日 | 航空機生産設備調査のため米ダグラス社の調査団来日 | 航空工業・宇宙開発 |
