(社)日本倉庫協会『日本倉庫業史』(2005.06)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
平成14年(2002) - 【竜門社】渋沢青淵記念財団竜門社 研究部を設立する。 渋沢関係略年譜
7月 北陸信越倉庫協会連合会結成//*秋田・山形協会が東北連合会へ移行、富山・石川協会が中部連合会から加入 倉庫関連事項
10月15日 第32次海外研修団訪欧(~22) 倉庫関連事項
10月18日 情報化推進月間協賛行事として近倉連、兵庫協会、日倉協共催で情報化に関する「パネルディスカッション」を開催(於・大阪)。内容は近畿連合から寄せられた質問をテーマに情報システム委員が回答 倉庫関連事項
10月 経団連、「経団連企業行動憲章」(平3.9制定、平8.12改定)の表題を「企業行動憲章」と改め、副題「社会の信頼と共感を得るために」を付加、10原則を掲げる 一般経済・社会情勢事項
11月7日 労災対策連絡会議開催(於・東京) 倉庫関連事項
11月 西宮冷蔵、国交省から在庫証明書の不実記載で11.3から7日間の営業停止処分を受ける//*平15.3日倉協、当該件を機に在庫証明書の持つ意義について認識を換起するため、「在庫証明書の発行指針」を作成 倉庫関連事項
12月6日 安全点検パトロールを宇都宮地区で実施 倉庫関連事項
12月9日 物流連寄付講座(第11回)、専修大学で開催、三菱倉庫池峙秀四郎氏、「倉庫」を講義 倉庫関連事項
12月 「米政策改革大綱」閣議決定 一般経済・社会情勢事項
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