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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治4年（1871） | - | 【渋沢栄一】大蔵省紙幣頭となる。神田小川町裏神保小路(現在の東京都千代田区神田神保町)に転居。『立会略則』刊行。〔31歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 難波米廩、「大阪官廩租米発売規則」制定 | 倉庫関連事項 | |
| 5月10日 | 新貨条例、円銭厘を単位とする金本位制をとる | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 7月14日 | 民生局、(廃藩置県後)諸藩の倉庫を引継ぎ。府県庁が従前の方法を踏襲して倉庫の運用に当たる | 倉庫関連事項 | |
| 7月14日 | 廃藩置県 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 明治5年（1872） | - | 【渋沢栄一】大蔵少輔事務取扱。抄紙会社設立出願。〔32歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月17日 | 株仲間制度解散 | 倉庫関連事項 | |
| 8月20日 | 太政官達第231号「府県貢米納方規則」//*最寄の港で検査収納 | 倉庫関連事項 | |
| 8月 | 「上屋規則」制定//*横浜、長崎、新潟で施行(神戸・大阪、明11.1施行) | 倉庫関連事項 | |
| 8月 | 廻漕取扱所発展的解消、日本国郵便蒸汽船会社創立//*明8.6解散 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 9月12日 | 新橋~横浜間鉄道開業式 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 11月15日 | 国立銀行条例制定 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 12月3日 | 1872年、新暦採用//*明治5年の旧暦12月3日を太陽暦での明治6年(1873年)元旦と定める | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 明治6年（1873） | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 横浜運上所(明4.12神奈川運上所を改称)、横浜税関と改称。この後、各地とも「税関」に統一 | 倉庫関連事項 | |
| 1月 | 「浅草官廩糶売規則」制定//*米廩における貢租米の売却は官吏の直営に | 倉庫関連事項 | |
| 7月28日 | 太政官達第272号「地租改正条例」公布、明9年実施//*地価により100分の3を地租として貨幣で徴することに | 倉庫関連事項 | |
| 8月2日 | 第一国立銀行開業(6.11設立、7.20開業許可)//*国立銀行条例に基づいて設立された4行のうち最初のもの。日本における株式会社企業の嚆矢 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| 明治7年（1874） | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月 | 「東京大阪両米廩糶売米規則」//*浅草、難波の両規則を統一 | 倉庫関連事項 | |
| 明治8年（1875） | - | 【渋沢栄一】第一国立銀行頭取(後に株式会社第一銀行頭取)。商法講習所創立を支援。〔35歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月22日 | 太政官達第129号「官有倉廩管理規則」を府県に通達//*貢米の収納方法、売却方法、倉庫の管理方法等の旧幕時代の代表的慣行を成文化 | 倉庫関連事項 | |
| 8月 | 貯蓄米条例制定 | 倉庫関連事項 | |
| 9月15日 | 政府、民有民営海運保護助成策を決定。三菱蒸汽船会社に「第一命令書」を下付//*9.18三菱蒸汽船会社、社名を郵便汽船三菱会社と改める//*「第一命令書」:政府所有船13隻の無償払下げ、以降15年間、運航費助成金25万円、海員養成助成金1万5,000円を毎年交付するなどを規定 | 一般経済・社会情勢事項 | |
| - | 住友家この年並合業を始める//*並合業とは商品を担保とする金融と担保商品の保管料収受とを併せ行う業態 | 倉庫関連事項 |
