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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和19年（1944） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』669号を発行、以後休刊する。岩波書店より『渋沢栄一伝記資料』第1巻が刊行される。【渋沢敬三】結城日銀総裁辞任につき、日銀総裁に就任。総裁時代一度も東京を離れず。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月27日 | 日本倉庫統制株式会社の設立に伴う臨時株主総会を開催//供出倉庫 62棟 14,976坪//諸建物 22棟 832坪//専用鉄道 2,550m//起重機 1基 | 当社関連事項 | |
| 4月 | 日本倉庫統制株式(日倉)発足 | 経済・社会一般 | |
| 11月 | B29、東京を初空襲 | 経済・社会一般 | |
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月29日 | 横浜大空襲により供出中の倉庫・建物全焼 | 当社関連事項 | |
| 5月 | 運輸省を設置 | 経済・社会一般 | |
| 8月 | ポツダム宣言受諾 | 経済・社会一般 | |
| 9月15日 | 米軍の進駐により倉庫用地35,214坪および専用鉄道を接収される | 当社関連事項 | |
| 12月 | 日倉の営業を各受命業者に復元 | 経済・社会一般 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月 | 預金封鎖・新円切換え | 経済・社会一般 | |
| 4月 | 日本倉庫業中央会発足 | 経済・社会一般 | |
| 8月15日 | 会社経理応急措置法により特別経理会社に指定される | 当社関連事項 | |
| 8月 | 日倉解散 | 経済・社会一般 | |
| 9月9日 | 特別経理会社適用解除認可申請書を資金調整局へ提出 | 当社関連事項 | |
| 10月5日 | 東京仮事務所を東京都千代田区内幸町2丁目2番地富国生命別館に開設 | 当社関連事項 | |
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 日本倉庫協会発足 | 経済・社会一般 | |
| 5月31日 | 企業再建整備法により資本金を266万円に形式減資 | 当社関連事項 | |
| 10月1日 | 新株券を発行 | 当社関連事項 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月16日 | 米第8軍司令部・第2港湾司令部・神奈川県軍政部に対し倉庫用地の接収解除懇請書を提出。関東海運局長・第2港湾建設部長・運輸省港湾局長・貿易庁長官・終戦連絡事務局長に対し接収解除方に関し援助依頼 | 当社関連事項 | |
| 5月30日 | 横浜市神奈川区千若町1丁目2番地の接収地内に本社を新築移転、東京仮事務所を廃止 | 当社関連事項 | |
| 5月 | 通商産業省発足 | 経済・社会一般 |
