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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正15年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月20日 | 東京放送局編「調査時報」(月刊)創刊(昭3.3号まで、東京)昭3.5.31「調査月報」と改題、さらに昭6.5.1「調査時報」と改称(昭9.3号まで) | 技研・NHK | |
| 1月20日 | 京橋電話局で、最初のダイヤル式自動電話制実施 | 国内・国外 | |
| 1月27日 | (英)J.L.Baird、機械走査式テレビ実験をRoyal Instituteの会員に公開(テレビジョン公式実験の初め) | 国内・国外 | |
| 2月15日 | バンドマイクロホン(SH社製)を初めて試用(AK、中継用) | 技研・NHK | |
| 2月22日 | 逓信省、放送事業の統一経営および全国放送網施設計画に関する最終方針を決定、既設放送局(東京・大阪・名古屋)を解体し単一主体経営「社団法人日本放送協会」を組織、年度内に広島・熊本・仙台・札幌に放送局を新設し、大正17年度内に「全国鉱石化」を予定 | 国内・国外 | |
| 2月26日 | 東京放送局、短波長(35m)による送信実験実施 | 技研・NHK | |
| 3月2日 | (英)クロフォード放送委員会、イギリス放送会社を公共企業体に改組するよう政府に勧告 | 国内・国外 | |
| 3月25日 | (国際)国際ラジオ連盟(UIR)、ヨーロッパ各国の中波放送波長割当を協定(10kHz間隔、525~1500kHz、1926.11.14実施) | 国内・国外 | |
| 3月 | 東北帝国大学宇田新太郎、電気学会誌に「短波長ビームに就て」(第一報告、いわゆる八木宇田アンテナ)発表、8.13八木秀次、特許取得(大14.12.28出願) | 国内・国外 | |
| 5月 | コンデンサーマイク(WE社)を初めて使用(AK、BK) | 技研・NHK | |
| 6月12日 | 日本アマチュア無線連盟(JARL)設立 | 国内・国外 | |
| 8月2日 | 名古屋・御園座の演芸大会を市内電話線により有線中継(JOCK開局1週年記念、劇場中継の初め、名古屋) | 技研・NHK | |
| 8月6日 | 逓信省側による役員人選等の準備完了し、社団法人日本放送協会設立総会開催(東京)、本部を東京に、関東・関西・東海の各支部を東京・大阪・名古屋に設置 | 技研・NHK | |
| 8月6日 | 逓信省、社団法人日本放送協会設立許可 | 国内・国外 | |
| 8月20日 | 東京・大阪・名古屋の旧3法人解散、新法人日本放送協会発足、本部を東京市麹町区有楽町1の1三菱21号館内に設置 東京・関西・東海各支部は、放送時の呼称をそれぞれ東京・大阪・名古屋中央放送局と決定、初代会長 岩原謙三、聴取契約数33万8204(東京22万2194・大阪7万4953・名古屋4万1057) | 技研・NHK | |
| 8月 | 関西支部、ラジオ相談所を開設し、受信機の診断・修理等聴取者および業者に対する相談業務を拡充(東海支部昭2.1、関東支部昭2.6に開設) | 技研・NHK | |
| 9月9日 | (米)GE・ウェスティングハウス・RCAの3社によりNBC(ナショナル放送会社)設立 11.15NBCネットワーク、25局を結んで放送開始 | 国内・国外 | |
| 10月27日 | 新法人設立許可条件の、全国放送網建設のための第1期放送施設5か年計画認可される(全国鉱石化5か年計画) | 技研・NHK | |
| 11月22日 | 本部技師長として高田善彦就任(前任、逓信省工務局電信課長) | 技研・NHK | |
| 11月 | 逓信省電気試験所、前橋市で電灯線利用の有線放送試験に成功 | 国内・国外 |
