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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月17日 | 放送法一部改正、「標準放送」を「放送」と改め、ラジオ・テレビを問わず受信者はすべてNHKと受信契約することを規定 | 国内・国外 | |
| 6月18日 | 電波監理委員会、「電波法施行規則」などを一部改正(テレビ関係の規定を追加) | 国内・国外 | |
| 6月 | 大阪生駒山に、VHF中継用基地局設置 | 技研・NHK | |
| 6月 | 簡易形受像機(TVK-II形)を発表 | *技研・NHK(技術研究所) | |
| 7月1日 | 羽田空港返還され、東京国際空港と改称 | 国内・国外 | |
| 7月10日 | 職制一部改正(東京、大阪にテレビ放送番組研究班・テレビ放送技術研究班の設置) | 技研・NHK | |
| 7月10日 | 試作部、調査課をそれぞれ試作課、特許課に改める(4部3課制となる) | *技研・NHK(技術研究所) | |
| 7月16日 | ヘルシンキオリンピック大会の実況(~8.3) | 技研・NHK | |
| 7月29日 | 電波監理委員会アマチュア無線局30局に対し予備免許(アマチュア無線の戦後再開) | 国内・国外 | |
| 7月31日 | 日本テレビ放送網に、わが国初のテレビ局予備免許(電波監理委員会、テレビ免許の方針と措置を決定、これにより(1)NHK・民放の併存を原則とし、さしむき東京で実施する、(2)免許申請者中日本テレビ放送網に予備免許、NHKおよびラジオ東京に免許留保、その他は免許拒否または未決定) | 国内・国外 | |
| 7月31日 | 電気通信省廃止、電波監理委員会廃止 8.1電波行政は郵政省(電波監理局)の所管となる | 国内・国外 | |
| 7月 | 6段同軸開放形テレビアンテナの設計と据付(会館) | *技研・NHK(技術研究所) | |
| 7月 | 3インチ・イメージオルシコンカメラの国産機試作研究開始(東芝と共同) | *技研・NHK(技術研究所) | |
| 8月1日 | 日本電信電話公社(NTT)設立 | 国内・国外 | |
| 8月1日 | 郵政省の付属機関として電波監理審議会・電波研究所など設置 | 国内・国外 | |
| 8月8日 | 受信契約数1000万突破(1011万9742) | 技研・NHK | |
| 9月20日 | (米)最初のUHF商業テレビ局(KPTV)ポートランドで放送開始 | 国内・国外 | |
| 9月 | マイクログルーブ録音を開始(東京) | *技研・NHK(技術研究所) | |
| 9月 | ビジコン試作研究を再開 | *技研・NHK(技術研究所) | |
| 10月1日 | NHK東京テレビ実験局、放送会館に移設(3kW、これまでの暫定標準方式から標準方式に変更、525本、30枚、電源非同期) | *技研・NHK(技術研究所) |
