※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和16年(1941) | - | 【渋沢敬三】全国貯蓄銀行協会会長に就任。第一銀行副頭取に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
8月11日 | 「国民生活時間調査」実施(8/11~昭17.6) | 前史 | |
10月15日 | 『放送』と『放送調査資料』を統合して、『放送研究』(月刊)創刊、(昭18.12号まで刊行、昭19.12『放送人』と改題、第1号のみで休刊) | 前史 | |
昭和17年(1942) | - | 【渋沢敬三】日本銀行(以下、日銀)副総裁就任、これに伴い第一銀行など辞任。 | 渋沢関係略年譜 |
8月 | 「農村文化調査」を全国的に実施(8月~昭18.2) | 前史 | |
昭和18年(1943) | - | 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 | 渋沢関係略年譜 |
8月7日 | 調査部は、総務局総務部調査課となる、(昭19.7 廃止) | 前史 | |
9月 | 「学校放送の音声言語面に及ぼす効果」の実験的研究(9月~昭19.7) | 前史 | |
昭和20年(1945) | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
12月12日 | 調査部設置、事業・放送文化ならびに放送資材の調査・整備、図書類の刊行・保管などを分掌 | 前史 | |
昭和21年(1946) | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
3月14日 | 初の選挙放送(~4/8) | 参考年表 | |
3月21日 | 全国聴取者から選出の22,768世帯について戦後初の放送番組世論調査(3/21~4/10) | 前史 | |
3月 | 全国の国民学校を対象とする戦後初の学校放送調査 | 前史 | |
4月17日 | 「放送用語研究会」を放送総部企画部に設置、(8月に文研へ移管) | 前史 | |
4月26日 | 高野岩三郎、会長に就任 | 参考年表 | |
4月 | (下旬)衆議院議員選挙政見放送について、候補者の意見調査、ならびに有権者に対する効果調査 | 前史 | |
6月1日 | 『放送文化』(月刊)創刊、(第2号から文研へ編集業務移管) | 前史 | |
6月15日 | 放送文化研究所(文研)、調査部を解消して設立、第1部・第2部・庶務課、事務室は放送会館3階 | 年表 | |
7月15日 | 「ニュース」・「解説」について、日比谷公会堂の公開放送来会者に面接法で調査(15、22日) | 年表 | |
8月 | (下旬)全国の聴取者から選出した3,794名に対し、語学講座放送について調査 | 年表 | |
11月26日 | 「当用漢字表」と「現代かなづかい」公布される | 参考年表 | |
11月 | (中旬)「勤労者の時間」について東京の官庁・銀行・工場に働く聴取者800名を選出して調査 | 年表 | |
12月 | (中旬)農漁村向け放送について、東京・神奈川・千葉・静岡・新潟の農漁村で調査 | 年表 | |
12月 | 放送用語研究会の議事録として『ことば』(月刊)創刊(昭22.7―第5号まで) | 年表 |