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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和47年（1972） | - | 【竜門社】『図書目録(伝記・歴史)』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月8日 | 日米首脳会談により沖縄返還が5月15日に決定 | 電気事業・社会一般 | |
| 1月20日 | 東峰夫「オキナワの少年」が第66回芥川賞受賞、県内からは昭和42年受賞の大城立裕についで2人目 | 電気事業・社会一般 | |
| 2月3日 | 第11回冬季オリンピック札幌大会開催(~2.13) | 電気事業・社会一般 | |
| 2月21日 | 日豪原子力協力協定調印 | 電気事業・社会一般 | |
| 2月26日 | 日仏原子力協力協定調印 | 電気事業・社会一般 | |
| 4月15日 | (財)核物質管理センター設立 | 電気事業・社会一般 | |
| 5月15日 | 沖縄電力(株)設立 (沖縄振興開発特別措置法) (昭和46年法律第131号) 資本金 13,728,020千円 政府出資 13,726,480千円(99.99%) 沖縄県出資 1,540千円(0.01%)(琉球電力公社の資産、権利、義務一切を継承) 社長 松岡政保 取締役 久手堅憲次 屋田甚助 宮城信勇 | 当社事項 | |
| 5月15日 | 社章制定 | 当社事項 | |
| 5月15日 | 公文規程制定 | 当社事項 | |
| 5月15日 | 日米沖縄返還協定発効、沖縄、日本に復帰 | 電気事業・社会一般 | |
| 5月24日 | 当社設立に伴う固定資産評価額決定(4,500万4870米ドル) | 当社事項 | |
| 5月26日 | 政府、沖縄物価安定緊急対策(復帰後の異常物価に対処)決定 | 電気事業・社会一般 | |
| 6月1日 | 原子力委員会、「原子力長期開発利用計画」改定(60年度末で6,000万kW) | 電気事業・社会一般 | |
| 6月5日 | 第1回国連人間環境会議開催 | 電気事業・社会一般 | |
| 6月7日 | 取締役会規程制定 | 当社事項 | |
| 6月8日 | 労働安全衛生法公布(10.1施行) | 電気事業・社会一般 | |
| 6月11日 | 田中角栄通商産業大臣、日本列島改造論発表 | 電気事業・社会一般 | |
| 6月15日 | 電気ガス税(県内)実施 | 電気事業・社会一般 | |
| 6月20日 | 海底ケーブル布設工事完了(今帰仁村上運天―古宇利島間、渡嘉敷島―座間味島間、座間味島―阿嘉島間、宮古本島―池間島間、宮古本島―伊良部島間) | 設備 | |
| 6月22日 | 自然環境保全法公布(公害に係わる無過失責任制度の導入、48.4.12施行)、大気汚染防止法・水質汚濁防止法改正公布(10.1施行) | 電気事業・社会一般 |
