日本製粉(株)『九十年史』(1987.02)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
明治29年(1896) - 【渋沢栄一】日本精糖株式会社創立・取締役。東京興信所創立、評議員。東京銀行集会所会長。東京印刷株式会社設立・相談役。東洋汽船株式会社創業、監査役。東京建物株式会社創立発起人。第一国立銀行が営業満期により株式会社第一銀行となる。引続き頭取。汽車製造合資会社設立・創立委員(後に監査役)。北越石油株式会社創業・相談役。日本勧業銀行設立委員。〔56歳〕【渋沢敬三】父・渋沢篤二、母・敦子の長男として都内深川に生まる。 渋沢関係略年譜
6月 南条新六郎は長尾三十郎、恒川新助、笠原円蔵、境豊吉、志摩万次郎、立川健蔵を招き、日本製粉株式会社の創立および機械製粉工場の設立計画をはかる 当社事項
6月 発起人10名(南条、長尾、笠原、立川、坂本恒次郎、吉川長三郎、神谷伝兵衛、村上太三郎、井野粂吉、境)により日本製粉創立認可申請書を東京府庁に提出(資本金30万円、創立までに4分の1払込) 当社事項
7月 欧米を視察する鈴木藤三郎(日本精製糖)に製粉機械購入を依頼。鈴木はサンフランシスコのワグネル製造所に200バーレルの機械一式を発注(正式契約は茂須礼商会を通ず) 当社事項
7月 発起人と東京製粉合資会社との間に資産引継ぎ約定書を交換、同社資産を継承 当社事項
9月26日 東京市日本橋区浜町(日本橋倶楽部)において創立総会開催。取締役に南条、境、長尾、村上、笠原を、監査役に吉川、森一馬、坂本を選任 当社事項
9月 東京府庁から創立認可指令書受領 当社事項
9月 第1回取締役会。南条取締役は取締役社長、境取締役は専務取締役就任 当社事項
10月 設立免許申請書を農商務大臣に進達 当社事項
10月 設立免許指令(11月16日東京府庁から受領) 当社事項
12月 商業登記申請、同月31日をもって会社開業の期日と定め登録を受く 当社事項
- 後藤半七は200バーレルの機械を購入。札幌市北五条に新工場建設着工(34年竣工)。長崎製粉所(200バーレル)操業開始(明治41年焼失) 業界・一般事項
明治30年(1897) - 【渋沢栄一】澁澤倉庫部開業、営業主(後に澁澤倉庫株式会社発起人)。日本女子大学校創立委員会計監督(後に校長)。十勝開墾合資会社業務担当社員。広島水力電気株式会社創立、取締役会長。渋沢家洲崎養魚場開設。 〔57歳〕 渋沢関係略年譜
1月 茂須礼商会と契約のロール式製粉機械一式が次々に到着。東扇橋町1500坪の用地に工場、事務所等を建設、8月完成(200バーレル)、9月運転開始(~4月) 当社事項
6月 第1回定時株主総会開催 当社事項
10月 商標登録願を農商務省に提出 当社事項
11月 石臼製粉器による旧工場は操業中止 当社事項
12月 商標登録済証下付。新商標の松、竹、梅を決めるなど新方針で臨む 当社事項
- 戦後反動不況始まる(明治30年恐慌) 業界・一般事項
- この年、綿糸輸出高、同輸入高を超える 業界・一般事項
明治31年(1898) - 【渋沢栄一】浅野セメント合資会社監査役。韓国視察、韓国皇帝に謁見。王子製紙株式会社取締役会長を辞す(後に相談役)。〔58歳〕 渋沢関係略年譜
- 東京製粉株式会社創立(200バーレル、数年後に焼失、解散) 業界・一般事項
明治32年(1899) - 【渋沢栄一】衆議院議員選挙法改正規制同盟会会長。福田会名誉顧問。大蔵省より株式会社北海道拓殖銀行設立委員に任命。京仁鉄道合資会社設立、取締役社長。銀行倶楽部委員。飛鳥山邸(曖依村荘)に茶室・無心庵竣工。 〔59歳〕 渋沢関係略年譜
1月 関税定率法施行(国内製粉保護開始、小麦100斤につき15銭3厘、小麦粉46銭5厘の従量税賦課) 業界・一般事項
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