関西配電(株)『関西配電社史』(1953.08)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和18年(1943) - 【渋沢敬三】大東亜会議に来日のスバス・チャンドラ・ボース、約4週間綱町邸に逗留。 渋沢関係略年譜
8月 一、大日本労働報国会設立 社会事項
8月 一、工場就業時間制限令廃止 社会事項
8月 一、電灯昼夜間線一元化計画実施 当社事項
8月 一、本店に臨時南方連絡室設置 当社事項
9月8日 一、イタリヤ無条件降伏 社会事項
9月22日 一、十七職種に男子就業禁止 社会事項
9月 一、企画院と商工省廃止、軍需省設置、電力行政は逓信省(電気庁)より軍需省(電力局)に移管 社会事項
9月 一、政府保証当社第一回社債八、八六七、五〇〇円発行 当社事項
9月 一、当社米貨債大蔵省に承継 当社事項
9月 一、インフレ重圧のため貸付中の変圧器、電動機売却することに決定 当社事項
9月 一、発変電所運転保守要綱制定実施 当社事項
10月 一、軍需会社法と統制会社令公布施行 社会事項
10月 一、フイリツピン共和国独立宣言、日本フイリピン同盟締結 社会事項
10月 一、雇員の給料を月給制に統一 当社事項
10月 一、電気料金二か月計算制実施(終戦まで続く) 当社事項
11月25日 一、マキン、タラワ日本守備隊全滅 社会事項
11月26日 一、第三回定時株主総会大阪中央電業会館(電力クラブ改称)にて開催 配当普通株年七分、後配株年四分決定 当社事項
11月 一、連合軍ベルリン空襲開始 社会事項
11月 一、米、英、華、カイロ宣言(満洲、台湾、の中国復帰、朝鮮の独立、日本無条件降伏) 社会事項
12月 一、青壮年国民登録改正、四十五才まで適用拡大 社会事項
PAGE TOP