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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正14年（1925） | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
| - | 北海道函館市海岸町121番地に工場用地840坪を買収(昭和8年売却) | 当社関連事項 | |
| - | この年、生産能力過剰のため小麦粉価格続落。中国および関東州向け輸出著増、以後も輸出は伸び、製粉業は輸出産業的色彩を帯びる | 業界・社会一般事項 | |
| 大正15年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月29日 | 小麦関税100斤につき1円50銭、小麦粉2円90銭に引上げ。内地小麦作増加に転じ小麦自給率高まる | 業界・社会一般事項 | |
| 3月 | 大連出張所設置 | 当社関連事項 | |
| 5月26日 | 日本、日清、増田、松本米穀、名古屋、大阪、日本精米7社で生産制限協定(~昭和3年5月) | 業界・社会一般事項 | |
| 8月1日 | 生産制限協定により札幌工場運転休止 | 当社関連事項 | |
| 10月2日 | 日清製粉株式会社と合併に関する契約締結(同月25日解約) | 当社関連事項 | |
| 11月25日 | 台湾銀行から800万円借入根抵当権設定契約締結 | 当社関連事項 | |
| 昭和元年（1926） | - | 【渋沢栄一】太平洋問題調査会創立・評議員会会長。社団法人日本放送協会創立・顧問。〔86歳〕【渋沢敬三】澁澤倉庫取締役に就任。第一銀行取締役に就任。東京貯蓄銀行取締役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月25日 | 昭和と改元 | 業界・社会一般事項 | |
| 12月31日 | 高崎、仙台、小山各出張所を廃止し、出張員を置く | 当社関連事項 | |
| 昭和2年（1927） | - | 【渋沢栄一】日本国際児童親善会創立・会長。日米親善人形歓迎会を主催。航空輸送会社設立準備調査委員会会長。〔87歳〕【渋沢敬三】東洋生命取締役に就任。理化学興業監査役に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月4日 | 小山、仙台両工場休業 | 当社関連事項 | |
| 1月17日 | 岩崎取締役社長辞任。窪田駒吉取締役社長就任 | 当社関連事項 | |
| 1月17日 | 当社株式長期取引の4月5日以降一時中止を東京株式取引所に届出 | 当社関連事項 | |
| 1月 | 神戸支店を神戸市東尻池村字寺山東3番地(神戸工場内)に移転 | 当社関連事項 | |
| 2月5日 | 臨時株主総会。307万5000円に減資。のちに800万円を増資(鈴木商店債権を出資に振替え)、新資本金llO7万5000円決議 | 当社関連事項 | |
| 2月15日 | 小樽支店を北海道高島郡高島町大字高島町字ポン泊に移転 | 当社関連事項 | |
| 3月15日 | 東京渡辺銀行、あかぢ貯蓄銀行休業(金融恐慌始まる) | 業界・社会一般事項 | |
| 3月26日 | 台湾銀行、鈴木商店への新規貸出打切りを通知。鈴木商店苦境に立つ | 業界・社会一般事項 | |
| 3月30日 | 震災手形善後処理法、同損失補償公債法公布(5月1日施行) | 業界・社会一般事項 | |
| 4月5日 | 鈴木商店破綻、新規取引中止を発表 | 業界・社会一般事項 |
