四国電力(株)『四国地方電気事業史 : 経済社会の発展を通じて』(1984.09)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和26年(1951) - 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 渋沢関係略年譜
5月1日 創立(資本金4億円、会長竹岡陽一、社長宮川竹馬、本店高松市) 四国電力
5月1日 9電力会社発足 一般事項
5月15日 日本開発銀行開業 一般事項
5月 徳島県知事に阿部邦一氏 四国の経済社会
6月1日 小松島市制施行 四国の経済社会
6月9日 「土地収用法」公布(12.1施行) 一般事項
6月18日 第5黒川発電所運転開始(3,700kw、現在5,300kW) 四国電力
6月21日 国際労働機関(ILO)総会、日本の加盟復帰を承認 一般事項
6月 渇水のため石炭確保に緊急対策実施(~12月) 四国電力
7月10日 政府、財閥解体完了を発表 一般事項
7月25日 創立後最初の社債発行(1億円) 四国電力
8月13日 料金改定(平均36%) 四国電力
8月13日 阿波郡土成村樫原谷に大地すべり発生 四国の経済社会
8月13日 9電力会社料金改定 一般事項
8月17日 高知市宇津野トンネル開通 四国の経済社会
9月1日 民間放送開始(新日本放送・中部日本放送) 一般事項
9月8日 対日平和・日米安全保障両条約調印 一般事項
9月13日 坂出港、重要港湾に指定 四国の経済社会
9月14日 電力使用自主制限(~10.15) 四国電力
10月6日 9電力会社、電力融通強化措置決定 一般事項
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