四国電力(株)『四国地方電気事業史 : 経済社会の発展を通じて』(1984.09)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和27年(1952) - 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 渋沢関係略年譜
7月1日 住民登録制度実施 一般事項
7月16日 徳島市立図書館開設 四国の経済社会
7月19日 第15回オリンピック開催(ヘルシンキ) 一般事項
7月31日 「電源開発促進法」公布施行 一般事項
7月 四国放送により電力番組放送開始 四国電力
8月1日 高知地方経済調査局発足 四国の経済社会
8月1日 高松電気通信部設置 四国の経済社会
8月1日 公益事業委員会、資源庁廃止、通産省公益事業局発足 一般事項
8月1日 日本電信電話公社発足 一般事項
8月8日 経営合理化委員会散宿所分科会設置 四国電力
8月11日 電源開発調整審議会発足 一般事項
8月 渇水のため石炭確保に緊急対策実施(~28.4) 四国電力
9月1日 大阪証券取引所へ株式を上場 四国電力
9月8日 電力使用自主制限(~9.14) 四国電力
9月14日 見返資金融資、日本開発銀行に引継ぎ 一般事項
9月16日 電源開発(株)設立 一般事項
9月16日 電産無期限ストに突入(12.18中止指令) 一般事項
9月25日 〃[電力使用自主制限](~11.4) 四国電力
9月 「電源開発展」を各地で開催 四国電力
10月5日 市町村教育委員会設置(徳島) 四国の経済社会
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