中国電力(株)『中国地方電気事業史』(1974.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和10年(1935) - 【渋沢敬三】日本女子大学評議員就任。 渋沢関係略年譜
12月25日 帝国人絹三原工場、自家発電8,000kW増設 中国地方の電気事業
12月27日 電力民有国営のいわゆる「奥村私案」成る 日本の電気事業
昭和11年(1936) - 【竜門社】第二次青淵先生伝記資料編纂事業を開始する。 渋沢関係略年譜
1月1日 山口県、角島電気を譲受 中国地方の電気事業
1月15日 日本、ロンドン海軍軍縮会議脱退通告 社会一般
1月15日 全日本労働総同盟結成 社会一般
1月 出雲電気、豊川発電所、950kW出力増加(合計4,670kW) 中国地方の電気事業
2月1日 鳥取電灯、大江電灯を譲受 中国地方の電気事業
2月24日 中国合同電気、三蟠発電所(汽力2万6,500kW)運転開始 中国地方の電気事業
2月26日 2.26事件おこる 社会一般
3月7日 ドイツ、ライン非武装地帯に進駐 社会一般
3月9日 逓信大臣に頼母木桂吉、電気局長に大和田悌二就任 日本の電気事業
3月9日 広田内閣成立 社会一般
3月15日 内閣調査局の電力国家管理案報道され電力株暴落 日本の電気事業
3月20日 鐘淵紡績防府工場、自家発電(5,000kW)運転開始 中国地方の電気事業
4月1日 山陽中央水電、650万円増資(新資本金3,900万円) 中国地方の電気事業
4月8日 逓信省、電気事業調査会設置 日本の電気事業
4月8日 姫津線(姫路・津山間)全線開通 社会一般
5月13日 頼母木逓相、議会で電力統制の必要を表明 日本の電気事業
5月18日 西部共同火力発電(株)設立 日本の電気事業
5月28日 重要産業統制法改正公布(8.1施行) 社会一般
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