中部電力(株)『中部電力10年史』(1961.11)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和27年(1952) - 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 渋沢関係略年譜
1月2日 名古屋市に特別大口電力懇話会発足 参考事項
1月10日 平岡水力発電所1、2号機(出力41,000kW)新設 社内事項
1月14日 申請中の資産再評価、公益事業委員会で承認 社内事項
1月20日 「中部電力新聞」創刊号発刊 社内事項
1月24日 峯之沢変電所廃止 社内事項
1月29日 久瀬、朝日両水力建設所および益田川調査所設置 社内事項
3月11日 9電力、中間需用に対する電力割当率の変更その他の電気需給調整規則改正の要望書を公益事業委員会へ提出 参考事項
3月15日 電気供給規程変更の認可申請書(料金値上げ率22.4%)を公益事業委員会へ提出 社内事項
3月15日 「研究資料」創刊号発刊 社内事項
3月15日 9電力、電気供給規程の変更(全国平均料金値上げ率32.8%)および水火力調整全協定の認可申請書を公益事業委員会へ提出 参考事項
3月18日 設立後初の大規模な機構改革を実施(1室8部、5支店、3支社を設置) 社内事項
3月20日 告示による電気の使用制限解除 参考事項
3月25日 電源開発促進法案、国会に上程 参考事項
4月1日 日本輸出銀行、日本輸出入銀行と改称 参考事項
4月7日 聴聞会(電気供給規程の変更認可)、名古屋商工会議所で開催 社内事項
4月12日 聴聞会(電気需給調整規則の改正)、東京で開催 参考事項
4月18日 乙川水力発電所廃止 社内事項
4月18日 文書規程制定 社内事項
4月18日 火力発電所施設の賠償指定解除 社内事項
4月28日 対日講和条約発効、G.H.Q.の廃止発表 参考事項
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