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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月1日 | 当社発足、資本金9億円、会長に白洲次郎、社長に内ヶ崎贇五郎就任 | 社内事項 | |
| 5月1日 | 第1次資産再評価実施 | 社内事項 | |
| 5月1日 | 日発および9配電会社を解散して、9電力会社設立 | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 7月1日 | 株式会社の再評価積立金の資本組入に関する法律施行 | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 7月13日 | 経済安定本部、経済白書(経済自立達成の諸問題)を発表 | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 8月2日 | 電気料金改定認可(灯力計24%、8/13実施) | 社内事項 | |
| 8月2日 | 9電力の電気料金改定認可(灯力計30%、8/13実施) | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 9月1日 | 民間ラジオ放送開始 | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 9月6日 | 電力の法的使用制限を実施(30年来の異常渇水) | 社内事項 | |
| 9月6日 | 異常渇水に見舞われ全国的電力制限実施 | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 9月8日 | 対日講和条約および日米安全保障条約、サンフランシスコで調印 | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 11月7日 | (財)電力中央研究所設立 | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 11月28日 | 第1回定時株主総会開催 | 社内事項 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月1日 | 第2次資産再評価実施 | 社内事項 | |
| 4月30日 | 電気料金改定認可(灯力計22.7%、5/11実施) | 社内事項 | |
| 4月30日 | 9電力の電気料金改定認可(灯力計28%、5/11実施) | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 5月20日 | 仙台変電所に世界初のC型ロケータ設置(故障点標定装置) | 社内事項 | |
| 5月29日 | 国際通貨基金(IMF)、国際復興開発銀行(IBRD)日本の加盟承認 | 電気事業及び一般関係事項 | |
| 6月15日 | 保線用150Hz移動無線採用(日平線) | 社内事項 | |
| 6月21日 | 機構改正(本店1室5局9部制、会津現業部新設) | 社内事項 |
