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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月1日 | 電力再編成により日本発送電(株)、9配電会社解散、電力9社発足 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 9月8日 | 対日講和条約、日米安全保障条約綱印(27.4.28発効) | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 10月30日 | トルーマン米大統領、原子力法の改正署名(友好諸国との無制限情報交換等) | 当社創立までの動き//海外の動き | |
| 11月7日 | (財)電力技術研究所設立(27.7.31(財)電力中央研究所と改称) | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 12月29日 | 米国の高速増殖炉EBR-1(発生電力100kW)世界最初の原子力発電に成功 | 当社創立までの動き//海外の動き | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月29日 | 国際通貨基金(IMF)および世界復興開発銀行(世界銀行)、日本加盟を承認 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 7月20日 | 湯川秀樹博士ノーベル物理学賞受賞 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 7月31日 | 電源開発促地法公布 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 7月 | フランス議会、原子力開発5カ年計画可決(天然ウラン黒鉛型のPu生産兼発電炉G-1、G-2を建設) | 当社創立までの動き//海外の動き | |
| 8月1日 | 通商産業省に公益事業局設置 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 8月11日 | 電源開発調整審議会発足 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 9月16日 | 電源開発(株)設立 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 10月3日 | 英国、初の原爆実験実施(プルトニウム型) | 当社創立までの動き//海外の動き | |
| 10月31日 | 米国、エニウエトク環礁で最初の水爆実験実施 | 当社創立までの動き//海外の動き | |
| 10月 | (財)電力経済研究所設立 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 11月20日 | 電気事業連合会発足(電気事業経営者会議廃止) | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 昭和28年（1953） | - | 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月16日 | 日本学術会議、原子力問題検討のための委員会設置 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 1月20日 | アイゼンハワー米大統領就任 | 当社創立までの動き//海外の動き | |
| 4月30日 | 英国、コールダーホール原子力発電所の建設計画発表(31年完成) | 当社創立までの動き//海外の動き | |
| 6月 | 電力経済研究所に新エネルギー研究委員会設置(原子力発電調査のため) | 当社創立までの動き//国内の動き |
