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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和29年（1954） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会を組織し、『渋沢栄一伝記資料』全58巻の編集を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月25日 | 米国、オークリッジに原子炉学校開設 | 当社創立までの動き//海外の動き | |
| 12月 | 国会図書館に原子力資料室設置 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 12月 | ICRP1954年勧告「可能な最低レベルまで」(to the lowest possible level) | 当社創立までの動き//海外の動き | |
| 昭和30年（1955） | - | 【竜門社】渋沢栄一伝記資料刊行会、『渋沢栄一伝記資料』第1巻を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月15日 | 英国、12基の原子力発電炉建設を含む10カ年原子力発電計画発表(合計電気出力150~200万kW)) | 当社創立までの動き//海外の動き | |
| 3月13日 | 米国、アルゴンヌに原子炉学校設立(日本を含む10カ国から計31名参加) | 当社創立までの動き//海外の動き | |
| 4月11日 | 通商産業省、工業技術院に原子力課設置 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 4月29日 | 経団連、原子力平和利用懇談会般置 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 5月19日 | 原子力利用準備調査会、アメリカからの濃縮ウラン受入れ決定 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 5月 | 米国、アルゴンヌ国立研究所(ANL)で実験用沸騰水型発電炉EBWRの建設開始 | 当社創立までの動き//海外の動き | |
| 6月11日 | アイゼンハワー米大統領、「自由諸国に対する財政援助、発電用原子炉の建設運転に関する技術援助を行う」と発表 | 当社創立までの動き//海外の動き | |
| 6月18日 | 電力経済研究所、原子力平和利用調査会設置(6.20アメリカ原子力産業会議に加入、のちに原産に統合) | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 7月20日 | 経済企画庁、計画部に原子力室設置 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 8月8日 | 第1回原子力平和利用国際会議、ジュネーブで開催(~8.20)、日本から政府代表5名、顧問11名、オブザーバー5名の計21名出席 | 当社創立までの動き//海外の動き | |
| 9月10日 | 日本、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)に正式加盟 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 10月1日 | 衆参両院議員による原子力合同委員会結成 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 10月21日 | 原子力利用準備調査会、原子力研究開発の基本方針決定 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 10月27日 | 日本学術会議に原子力特別委員会設置 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 11月12日 | 人形峠でウラン鉱床発見 | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 11月14日 | 日米原子力協定調印(アメリカより濃縮ウランを賃借、12.27発効) | 当社創立までの動き//国内の動き | |
| 11月30日 | (財)日本原子力研究所設立(31.6.15 特殊法人に改組) | 当社創立までの動き//国内の動き |
