"有沢広巳"が書かれている年表項目はハイライトされています。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和31年（1956） | 1月1日 | 原子力三法施行、原子力委員会発足―〔委員長〕正力松太郎氏〔委員〕石川一郎、藤岡由夫(以上常勤)湯川秀樹、有沢広巳(以上非常勤)の4氏、総理府原子力局発足 | 総括年表 原子力政策 |
| 1月1日 | 原子力3法施行、原子力委員会発足―〔委員長〕正力松太郎氏〔委員〕石川一郎、藤岡由夫(以上常勤)湯川秀樹、有沢広巳(以上非常勤)の4氏 | 各論編 原子力政策 国内 | |
| 昭和38年（1963） | 1月14日 | 通産省産業構造調査会のエネルギー部会(有沢広巳部会長)、10年後までの長期的な第1次エネルギー供給を推定(47年度には石炭換算4億300万トンと37年度の2倍、エネルギー構成比は石油が現在の40%から63%、石炭が34%から19%に急激に低下) | 各論編 原子力政策 国内 |
| 9月17日 | 通産省産業合理化審議会原子力産業部会第3回会合で有沢広巳総合エネルギー部会長、「エネルギー供給の安定に必要な費用は危険に対する一種の保険料である。供給の安定とコストの2つを満足させるエネルギー源は原子力以外にない」と同部会の見解を述べる | 各論編 原子力発電 国内 | |
| 12月23日 | 通産省産業構造調査会の総合エネルギー部会(部会長・有沢広巳氏)、通産大臣に「今後わが国の総合エネルギー政策のあり方」の報告書を提出、原子力発電については、将来安く安定したエネルギー源になると高く評価 | 総括年表 原子力政策 | |
| 12月23日 | 通産省産業構造調査会の総合エネルギー部会(部会長・有沢広巳氏)、通産大臣に「今後わが国の総合エネルギー政策のあり方」の報告書を提出、原子力発電については、将来安く安定したエネルギー源になると高く評価 | 各論編 原子力発電 国内 | |
| 昭和39年（1964） | 5月9日 | エネルギー調査団(有沢広巳団長)出発 | 各論編 原子力政策 国内 |
| 9月25日 | 通産省産業構造審議会、第1回総合エネルギー部会(有沢広巳部会長)を開催 | 各論編 原子力産業 国内 | |
| 昭和40年（1965） | 3月4日 | 有沢広巳原子力委員、衆院科技特委で、「原子力開発利用長期計画を再検討する」との意向を表明 | 総括年表 原子力政策 |
| 3月4日 | 有沢広巳原子力委員、衆院科技特委で、今後の原子力政策の基本構想を明らかにし「原子力開発利用長期計画を再検討する」との意向を表明 | 各論編 原子力政策 国内 | |
| 昭和41年（1966） | 2月9日 | 総エネ調総合部会(有沢広巳部会長)開催、50~60年における需要見通しの3試案について検討 | 各論編 原子力政策 国内 |
| 2月16日 | 原子力委、動力炉開発懇(座長・有沢広巳氏)第16回会合開催、新型転換炉ワーキン・グループ[ワーキング・グループ]報告を検討し了承 | 各論編 原子力発電 国内 | |
| 2月16日 | 原子力委、動力炉開発懇(座長・有沢広巳氏)第16回会合開催、新型転換炉ワーキンググループ報告を検討し了承 | 各論編 新型動力炉の開発 国内 | |
| 6月29日 | 日本エネルギー経済研究所(有沢広巳理事長)発足 | 各論編 原子力政策 国内 | |
| 昭和43年（1968） | 3月14日 | 原子力委、原子力関係機関体制問題懇談会を新設(有沢広巳座長) | 総括年表 原子力政策 |
| 昭和44年（1969） | 5月30日 | 有沢広巳原子力委員長代理、第二原子力センター構想で私案 | 各論編 原子力政策 国内 |
| 昭和46年（1971） | 4月20日 | 原子力委のウラン資源確保対策懇談会、初会合を開き、座長に有沢広巳氏を選出 | 各論編 原子力政策 国内 |
| 4月20日 | 原子力委のウラン資源確保対策懇談会、初会合を開き、座長に有沢広巳氏を選出 | 各論編 核燃料サイクル(上)国内 | |
| 昭和50年（1975） | 2月25日 | 政府、原子力行政のあり方を再検討するため首相の私的臨時諮問機関となる原子力行政懇談会(有沢広巳座長)を設置 | 総括年表 原子力政策 |
| 2月25日 | 政府、原子力行政のあり方を再検討するため首相の私的臨時諮問機関となる原子力行政懇談会(有沢広巳座長)を設置 | 各論編 原子力政策 国内 |
