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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治44年（1911） | - | 【渋沢栄一】日露協会評議員。維新史料編纂会委員。財団法人済生会設立、顧問・評議員。勲一等に叙され瑞宝章を授与される。〔71歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月12日 | 本店を東京市神田区から東京市麹町区有楽町1丁目3番地に移転した。 | ||
| 10月10日 | 札幌仮事務所(札幌区北3条西1丁目)函館仮事務所(函館区大字亀田村村内72番地)を設置した。 | ||
| 10月21日 | 札幌工場を札幌区北4条御料地第11号に設置することについて北海道庁長官に認可を申請(8月21日)していたところ認可された。 | ||
| 11月6日 | 同じく函館工場を函館区大字亀田村村内72番地に設置することについて北海道庁長官に認可を申請(9月15日)していたところ認可された。 | ||
| 11月18日 | 会計規則を制定した。 | ||
| 12月12日 | 小樽仮事務所(小樽区稲穂町7番地)を設置した。 | ||
| 12月23日 | ガス使用料金の認可申請を「事業認可命令書」に基づき北海道庁長官に対して行なった。ただしこのときはのちに申請を取消している。 | ||
| 明治45年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月12日 | 中華民国が成立した。 | ||
| 4月9日 | ガス使用料金の認可申請を北海道庁長官に対して行なっていた(2月10日)ところ認可された。 | ||
| 4月12日 | 函館に大火723戸を焼失。 | ||
| 4月19日 | 小樽営業所を小樽区入舟町22番地小樽工場を忍路郡塩谷村832番地に設置することについて北海道庁長官に認可を申請(1月23日)していたところ認可された。 | ||
| 4月29日 | 夕張炭砿において大爆発があり死者267名を出した。 | ||
| 5月18日 | 小樽工場用地として塩谷駅構内鉄道用地(忍路郡塩谷村832番地現小樽工場所在地10,330m2)と当社所有地(2月に買収していた)との交換を鉄道院総裁に対して出願(3月4日)中のところ許可された。 | ||
| 5月30日 | 帝国瓦斯協会が設立された。 | ||
| 5月 | ガス発生炉・ガスホルダーなどの発注をはじめた。 | ||
| 6月3日 | 小樽営業所用地として小樽区入舟町22番地(現小樽営業所所在地4,915m2)を買収した。 | ||
| 7月30日 | 明治天皇がおなくなりになり年号が明治から大正に改元になった。 | ||
| 大正元年（1912） | - | 【渋沢栄一】日本鋼管株式会社発起人。日仏銀行相談役。帰一協会創立・幹事。ニューヨーク日本協会協賛会創立・名誉委員長。〔72歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月15日 | 札幌工場にガス発生炉(水平式レトルト炉3門21坩ガス製造能力4,500m3/d)が完成した。 | ||
| 9月2日 | 函館工場にガス発生炉(水平式レトルト炉4門28坩ガス製造能力6,000m3/d)完成した。 | ||
| 9月2日 | 東京株式取引所へ当社株式6万株を上場登録し本日より売買取引を開始した。 |
