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| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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| 昭和28年（1953） | 9月21日 | 《日本資本主義講座》刊行開始―全10巻、別巻1。副題:戦後日本の政治と経済。監修者:(代表)大河内一男・小椋広勝・近藤康男・清水幾太郎・末川博・羽仁五郎。編集者:(代表)戒能通孝・島恭彦・遠山茂樹・井上清・井上晴丸・宇佐美誠次郎。さきに1932年《日本資本主義発達史講座》が刊行されてまもなく日本は準戦時体制に入り、つづいて太平洋戦争に突入し、日本の資本主義に関する科学的研究―特にマルクス主義の方法による研究―は全く発表の自由をもたず敗戦に至ったが、戦後8年、前記の講座から数えて21年を経過し、その間に経済史・政治史・国史等の各分野において、日本資本主義に関する多くの研究成果が蓄積されて、研究の進歩はもはや前記講座の頃と同日に論ずることができなくなっていた。また、敗戦による打撃と戦後の諸改革を経たのち、この当時著しい復興の途上にあった日本の資本主義自身にも、新たな研究を必要とする問題が簇生しており、中でも対米従属の問題はとくに鋭く問題とされていた。日本の資本主義を総合的に再検討することは、当時学問的にも必要とされ、労働運動や政治運動の立場からも緊急の必要となっていた。たまたま、本講座の編集者となった社会科学者の間で、《日本資本主義発達史講座》を新たに編纂し書直そうという計画が熟し、幕末・維新から戦後までを含む厖大な計画が立案され、岩波書店へその出版について申し込みがあった。岩波書店編集部は、この計画のうち未開拓の戦後の時期についてまず着手することを提案し、この提案が入れられて、〈戦後日本の政治と経済〉という副題をもつ本講座が成立することになった。執筆者には、最初、〈講座派〉〈労農派〉の対立を超えて、広く多方面からの参加を求める予定であったが、これは種々の事情から実現せず、旧講座派の流れを汲む学者が多数となった。しかし、講座派以外の学者も相当数協力、総勢では約200人の集団労作となった。発行と共に大きな売行きを示し、講座形式の出版としては群を抜いた成績であった。(1955.2.15完結)。 | 岩波書店 |
| 昭和43年（1968） | 4月1日 | 東京都公害研究所発足(所長戒能通孝)。 | 内外事情 |
| 昭和46年（1971） | 7月15日 | 季刊雑誌《公害研究―学際的協力をめざして》創刊―本誌は都留重人氏より委嘱を受けて発行を決定したものである。編集責任:都留重人・戒能通孝・庄司光・他に編集同人8氏。(1975年夏戒能氏逝去により編集責任者に清水誠氏が加わる)。 | 岩波書店 |
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