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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月7日 | 国府、台湾の台北へ遷都 | ||
| 12月12日 | 都内加盟社に文字電送機設置、都内同報を文字電化 | ||
| 12月14日 | 労使間の「団体協約」失効、廃棄(九月一四日満期以後一カ月ずつ延長) | ||
| 12月21日 | ブロック三社、水曜会、地方紙、新興紙連盟の在京代表、新聞用紙統制撤廃について協議 | ||
| 12月26日 | 馬場新聞協会会長、吉田首相に新聞定価値上げ促進申し入れ(二七日閣議で拒否される) | ||
| 12月27日 | インドネシア連邦共和国樹立 | ||
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 東方電機株式会社(日本電送機、同盟電気合併、資本金五〇〇万円、共同・時事各五〇万円出資)創立。同社取締役に秋吉総務、滝口連絡両局長就任。マッカーサー元帥、日本の自衛力強化を強調 | ||
| 1月6日 | コミンフォルム機関紙、野坂理論を非難(一二日、日共は野坂理論の欠陥承認) | ||
| 1月13日 | 新聞定価値上げ(四四円→五〇円)。週一回四ページを週二回に増加 | ||
| 1月19日 | 第三三回理事会(北海タイムスなど五社の退社、熊本夕刊など五社の新入社、発行部数の申告制採用決定)。社会党、左右両派に分裂 | ||
| 1月21日 | 無線文字電送機野外テスト開始 | ||
| 1月26日 | 審議室新設、審議室委員(各常務理事、各局長、幹事藤井信次郎)。インド共和国樹立 | ||
| 1月31日 | トルーマン米大統領、特別声明で水爆製造を指令 | ||
| 2月1日 | ポータブル写真電送機四台設置(仙台、長野、岡山、福岡)。「基準外手当明細表」を「勤務日報」に切り替え。出版部に「きさらぎ会」創立、「資料」創刊。朝日、毎日両社、名古屋で朝夕刊の印刷、発行復活 | ||
| 2月14日 | 中ソ友好同盟条約・相反援助条約調印(モスクワ) | ||
| 2月23日 | 英総選挙(労働党勝つ) | ||
| 3月1日 | 産業経済新聞(大阪)東京で印刷、発行。自由党結成(総裁吉田茂) | ||
| 3月11日 | 長崎支局焼失 | ||
| 4月1日 | 特信S版(スポーツ)、週二回を三回に増加。福岡支社長大星石松、岡山支社長飼手誉四 | ||
| 4月3日 | 社会党、左右両派妥協 |
