(社)共同通信社『共同通信社年表』(1996.06)

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月日 事項 年表種別
昭和57年(1982) 7月19日 ☆第2回ラ・テ報道局長会議(ゲスト中曽根康弘行管庁長官、主テーマ〈ラ・テ2番線ファクス始動時間の繰り上げ、録音ニュースの定時送信、映像サービス〉) マスコミ事項
10月12日 (1)首相鈴木善幸、総裁選不出馬・退陣を表明(11月24日総裁予備選で中曽根康弘が過半数確保。25日臨時党大会で中曽根が第11代総裁に就任。27日中曽根内閣発足) 一般事項
11月8日 自民党総裁選予備選で☆政治部・選挙調査室・KK調査センターが104万人の有権者名簿から4000人の党員・党友を抽出して実施した世論調査は、中曽根康弘支持50%と出て「中曽根圧勝」を予測。実際の予備選結果とピタリ当たる マスコミ事項
昭和58年(1983) 1月11日 首相中曽根康弘が首相として初めて韓国を公式訪問(~12日) 一般事項[一般]
7月14日 ☆第9回加盟社編集局長会議(ゲスト首相中曽根康弘、主テーマ〈ニューメディアと新聞ビジュアルの強化、減退傾向見せる新聞の社会的影響力、高解像ファックスの全国展開、記事の逆三角形・コンパクト化〉、日本光学と共同開発のモノクロ用「フィルムダイレクト電送機」試作機を発表) マスコミ事項
11月9日 (7)米大統領レーガン来日(~12日)、首相中曽根康弘と2度にわたり会談、世界平和へ日米協力関係重視で一致、経済問題で円・ドル合同委設置合意 一般事項[一般]
12月27日 第2次中曽根康弘内閣発足、自治相に新自由ク代表田川誠一入閣、48年以来の連立政権 一般事項[一般]
昭和59年(1984) 3月23日 首相中曽根康弘、中国訪問(~25日)、首相趙紫陽との会談で、4700億円の第2次円借款供与で合意 一般事項[一般]
6月7日 第10回先進国首脳会議(~9日、ロンドン・サミット)、首相中曽根康弘参加。東西関係と軍備管理、国際テロリズムに関する宣言を採択、「ロンドン経済宣言」発表 一般事項[一般]
6月15日 ☆第10回加盟社編集局長会議(ゲスト首相中曽根康弘、電電公社総裁真藤恒講演、主テーマ〈人間くさい記事、女性を取り上げる、ビジュアルの徹底、データベース計画推進、訂正撲滅に校閲班、メモ再編制度〉) マスコミ事項
8月10日 国鉄再建監理委員会、首相中曽根康弘に第2次緊急提言を提出、国鉄の分割・民営化を初めて明示 一般事項[一般]
9月6日 (2)韓国大統領全斗煥が国賓として初来日(~8日)、首相中曽根康弘と第1回首脳会談、歓迎の宮中晩さん会で天皇が「不幸な過去は誠に遺憾、再び繰り返されてはならぬ」と述べる。日韓共同声明 一般事項[一般]
昭和60年(1985) 1月2日 日米首脳会談(ロサンゼルス)で首相中曽根康弘、米国の戦略防衛構想「スターウォーズ構想」(SDI)に理解示す 一般事項[一般]
7月5日 ☆第11回加盟社編集局長会議(ゲスト首相中曽根康弘、主テーマ〈多機能通信社化と紙面刷新、豊田商事会長永野一男刺殺事件のマスコミ批判、記事データベース化の方向確認、ニューメディア時代への対応と経済ニュース強化〉) マスコミ事項
7月26日 (5)国鉄再建監理委員会、国鉄改革最終答申を首相中曽根康弘に提出、87年4月全国6社に分割、民営化対策示す(10月11日政府が国鉄関係閣僚会議と閣議で、6分割・民営化を柱とした基本方針を決定) 一般事項[一般]
10月23日 訪米中の首相中曽根康弘、国連40周年記念総会で演説、日本は軍事大国にならないと言明 一般事項[一般]
昭和61年(1986) 7月22日 第3次中曽根康弘内閣発足 一般事項
9月3日 ☆第12回加盟社編集局長会議(ゲスト首相中曽根康弘、主テーマ〈ストレートニュース強化、先見性のある報道・調査報道、発表ものの報道に工夫、東京で国際ニュース発掘〉) マスコミ事項
9月22日 (8)首相中曽根康弘、自民党全国研修会で「米国の知的水準低い」と黒人などへの差別発言、米国で反発招く(27日米国民に対する陳謝メッセージ発表) 一般事項
昭和62年(1987) 7月6日 ☆第13回加盟社編集局長会議(ゲスト自民党政調会長伊東正義、首相中曽根康弘はパーティーのみ出席。主テーマ〈多機能通信社化、ストレートニュース強化、カラー写真を強化〉) マスコミ事項
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