"松方義三郎"が書かれている年表項目はハイライトされています。
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| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和13年（1938） | 8月5日 | 同盟、常務理事古野伊之助の兼務だった北支総局長の職を解き、後任に松方義三郎を任命 | マスコミ事項 |
| 昭和14年（1939） | 2月16日 | 同盟、中南支総局長松本重治が本社勤務に、松方義三郎(北支総局長)が中南支総局長、神子島梧郎(内信局次長)が北支総局長に就任 | マスコミ事項 |
| 昭和17年（1942） | 4月20日 | 国通理事長森田久辞任、後任理事長に松方義三郎 | マスコミ事項 |
| 昭和20年（1945） | 10月30日 | ☆共同通信社第1回(設立)社員総会、第1回理事会//1.共同通信社定款決定//2.役員人事 理事長伊藤正徳、常任理事松方義三郎、理事18人、監事4人選任 | マスコミ事項 |
| 11月1日 | ☆社団法人共同通信社発足//理事長伊藤正徳、常任理事兼編輯局長松方義三郎ほか理事18人、監事4人を選出、社員社60社、総務局長小野敏夫、聯絡局長田中正太郎、編輯総務加藤万寿男・萩原忠三・岩本清、札幌支社長佐藤喜一郎、名古屋支社長潮海秀之助、福岡支社長田村源治。職員約1000人。記事審査室(記事審査委員制)、解説委員発足。APと通信契約。共同従業員組合設立準備大会。同盟から引き継いだ船舶向けモールス、対外向けローマ字モールス放送開始。専用電話線延長3950キロメートル。 | マスコミ事項 | |
| 昭和24年（1949） | 6月30日 | ☆編集主査制実施。主査田中正太郎編集主幹、滝口義敏編集局総務、新井正義・寺西五郎・上野貞夫・殿木圭一各編集局次長(理事長伊藤と常任理事松方義三郎、新聞課長インボデンを訪問、社の措置を報告) | マスコミ事項 |
| 7月1日 | ☆第27回理事会(理事長のインボデン訪問報告、基本分担金、内・外信サービス分担金で構成される社費のうち、内・外信サービスは社員社が自由に選択できること〈自由選択制の導入〉、さらに社費の分担比率〈基本分担金55%、内・外信サービス分担金〉45%を設定、共同通信社の増収に資する事業経営、理事長伊藤辞意表明、理事長代行に常任理事松方義三郎を推薦)。札幌支社長大岩和嘉雄 | マスコミ事項 | |
| 7月9日 | ☆社業再建に関する「再建委員会」(議長松方義三郎)設置(8月2日、報告書を作成して解散) | マスコミ事項 | |
| 8月8日 | ☆第10回社員総会、第30・31回理事会//1.定款・施行細則変更承認 理事長制廃止、理事会長、専務理事、常務理事制実施 2.役員人事 理事会長小田嶋定吉(日経社長)、同副会長白石古京(京都新聞社長)、専務理事松方義三郎、常務理事田村源治、加藤万寿男、田中正太郎選任。編集局長岩本清、総務局長秋吉勝広、連絡局長滝口義敏 | マスコミ事項 | |
| 昭和25年（1950） | 7月28日 | ☆専務理事松方義三郎、社内掲示板に「マッカーサー書簡に鑑(かんが)み、もはや共産主義者またはこれと同調する分子を社内に包含することは許されない」との告示を張り出し、33人(8月1日1人追加で計34人)の解雇を通告(29日パージ組強制退去。9月5日被解雇者、中労委に「不当労働行為」の申し立て、後に却下。9月11日、社会部長斎藤正躬依願退職。10月5日東京地裁、被解雇者の仮処分申請却下。52年10月21日和解成立、解雇発令を依願退社に切り替え) | マスコミ事項 |
| 昭和26年（1951） | 7月4日 | ☆理事会長小田嶋定吉、専務理事松方義三郎、ロイター100年祭の招待で時事通信代表取締役長谷川才次とともに渡欧 | マスコミ事項 |
| 11月21日 | ☆第40回理事会(理事、監事の任期通常総会まで延長承認、専務理事松方義三郎の訪欧米報告) | マスコミ事項 | |
| 昭和27年（1952） | 9月5日 | ☆専務理事松方義三郎、3社問題で「社内の団結を一段と強化し、共同の前進を心掛けよう」と通達。加盟社から激励電報 | マスコミ事項 |
| 昭和28年（1953） | 8月1日 | ☆専務理事松方義三郎、電波管理審議会長に就任 | マスコミ事項 |
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