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| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | 11月1日 | ☆社団法人共同通信社発足//理事長伊藤正徳、常任理事兼編輯局長松方義三郎ほか理事18人、監事4人を選出、社員社60社、総務局長小野敏夫、聯絡局長田中正太郎、編輯総務加藤万寿男・萩原忠三・岩本清、札幌支社長佐藤喜一郎、名古屋支社長潮海秀之助、福岡支社長田村源治。職員約1000人。記事審査室(記事審査委員制)、解説委員発足。APと通信契約。共同従業員組合設立準備大会。同盟から引き継いだ船舶向けモールス、対外向けローマ字モールス放送開始。専用電話線延長3950キロメートル。 | マスコミ事項 |
| 昭和23年（1948） | 2月24日 | ☆編集局に内信(局長田村源治)、外信(同加藤万寿男)、特信(同萩原忠三)3内局設置。解説委員、特信局に移管。福岡支社長倉田正一 | マスコミ事項 |
| 昭和24年（1949） | 1月10日 | ☆編集局内信、外信、特信3内局廃止。主幹制実施。主幹加藤万寿男(渉外)、萩原忠三(業務企画、外特)、田中正太郎(編集連絡一般事務、文字電促進)、連絡局長田村源治。編集局政経部を政治、経済両部に分離。編集局整理、校閲、地方3部を連絡局に移管。通信部の電話交換室を庶務部に移籍 | マスコミ事項 |
| 8月8日 | ☆第10回社員総会、第30・31回理事会//1.定款・施行細則変更承認 理事長制廃止、理事会長、専務理事、常務理事制実施 2.役員人事 理事会長小田嶋定吉(日経社長)、同副会長白石古京(京都新聞社長)、専務理事松方義三郎、常務理事田村源治、加藤万寿男、田中正太郎選任。編集局長岩本清、総務局長秋吉勝広、連絡局長滝口義敏 | マスコミ事項 | |
| 昭和30年（1955） | 9月26日 | ☆総務局長委嘱・常務理事田中正太郎、連絡局長秋吉勝広、特信局長大鋸時生。大阪支社長委嘱・常務理事田村源治 | マスコミ事項 |
| 昭和63年（1988） | 6月16日 | ☆元常務理事田村源治死去 | マスコミ事項 |
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