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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月6日 | B29、広島に原子爆弾投下。9日、長崎にも投下 | 一般事項[※一般事項(海外)は現地時間] | |
| 8月15日 | 正午、戦争終結の証書を録音放送。太平洋戦争終結。戦没者、陸海軍人155万5308人、一般国民29万9485人(47年政府発表)。後に厚生省、総計310万人に達すると算定。鈴木貫太郎内閣総辞職。17日、東久邇宮稔彦内閣成立 | 一般事項[※一般事項(海外)は現地時間] | |
| 10月12日 | 同盟、臨時社員総会で解散を決議。新通信社設立準備会、設立方針を決定。準備を8社(朝日、毎日、読売、日経、道新、中日、西日本、中国)に一任 | 共同事項 | |
| 10月30日 | 共同通信社第1回(設立)社員総会、第1回理事会//1.共同通信社定款決定//2.役員人事//理事長伊藤正徳、常任理事松方義三郎、理事18人、監事4人選任 | 共同事項 | |
| 11月1日 | 社団法人共同通信社発足//理事長伊藤正徳、常任理事兼編輯局長松方義三郎ほか理事18人、監事4人を選出、社員社60社。職員約1000人//記事審査室(記事審査委員制)、解説委員発足。APと通信契約。同盟から引き継いだ船舶向けモールス、対外向けローマ字モールス放送開始。専用電話線延長3950キロメートル。株式会社時事通信社発足(長谷川才次代表取締役) | 共同事項 | |
| 11月1日 | 全国人口調査実施。総人口7199万8104人。女性が男性を420万人上回る。日比谷公園で餓死対策国民大会(このころ餓死者続出、上野駅で1日最高6人) | 一般事項[※一般事項(海外)は現地時間] | |
| 11月10日 | UPと通信契約 | 共同事項 | |
| 昭和21年（1946） | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | ロイターと通信契約。APと写真契約 | 共同事項 | |
| 2月3日 | マッカーサー最高司令官、GHQ民政局に戦争放棄など3原則に基づく日本国憲法草案の作成を指示 | 一般事項[※一般事項(海外)は現地時間] | |
| 2月8日 | 第2回社員総会、第2回理事会//1.46年度予算成立(2122万円)//2.定款変更、社費改定、NHK理事選任 | 共同事項 | |
| 3月6日 | 政府、憲法改正草案要綱を発表(主権在民、象徴天皇、戦争放棄を規定)。マッカーサー最高司令官、全面的承認を声明 | 一般事項[※一般事項(海外)は現地時間] | |
| 3月31日 | 3月末現在社員社総数70社、1放送協会 | 共同事項 | |
| 4月1日 | 編輯局長名で「記事の平易化」指示 | 共同事項 | |
| 4月10日 | 「整備資金」(将来行われる予定の講和会議に特派員派遣、その他基金として新聞1部あたり3銭)積立開始。本社に選挙班。「立候補者写真」を有料発行 | 共同事項 | |
| 5月3日 | 極東国際軍事裁判開廷(東京・市谷) | 一般事項[※一般事項(海外)は現地時間] | |
| 5月19日 | 皇居前広場で食糧メーデー「飯米獲得人民大会」 | 一般事項[※一般事項(海外)は現地時間] | |
| 5月22日 | 第1次吉田茂内閣成立 | 一般事項[※一般事項(海外)は現地時間] | |
| 6月1日 | 編輯局に聯絡事務局新設、編集事項に関する新聞社間の連絡とGHQ・新聞社間の連絡事項を担当。渉外班を渉外部に昇格 | 共同事項 | |
| 7月6日 | 政府「日本国」と呼称制定 | 一般事項[※一般事項(海外)は現地時間] | |
| 9月1日 | 特信の有料制実施(A・B版各1000円。A版38社、B版32社の計70社)。給与体系全面的改正。職員の身分制(社員、準社員、雇員)廃止 | 共同事項 |
