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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月12日 | 都内加盟社に文字電送機設置、都内同報を文字電化 | 共同事項 | |
| 昭和25年（1950） | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月1日 | ポータブル写真電送機4台設置(仙台、長野、岡山、福岡) | 共同事項 | |
| 3月1日 | 大阪支社経済部、編集部から分離独立し発足 | 共同事項 | |
| 6月25日 | 朝鮮戦争突発 | 一般事項[※一般事項(海外)は現地時間] | |
| 7月2日 | 全新聞共同支部、夏季手当要求で部分スト(~8日)、初めて「一斉1時間休憩」実施(10日解決) | 共同事項 | |
| 7月28日 | 専務理事松方義三郎、社内掲示板に「マッカーサー書簡に鑑み、もはや共産主義者またはこれと同調する分子を社内に包含することは許されない」との告示を張り出し、33人(8月1日1人追加で計34人)の解雇を通告 | 共同事項 | |
| 7月28日 | 全産業にレッドパージ始まる(被解雇者数、官公庁1177人、民間産業1万972人。うち報道関係は朝日、毎日、読売、日経、東京、共同、時事、NHKなど50社704人〈労働省調べ〉) | 一般事項[※一般事項(海外)は現地時間] | |
| 12月21日 | 同報無線を文字電送に切り替え(昼間のみ) | 共同事項 | |
| 昭和26年（1951） | - | 【竜門社】文部省史料館に日本実業史博物館準備室資料を寄託する。機関誌『青淵』を渋沢青淵記念財団竜門社から発刊する。【渋沢敬三】追放解除。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月6日 | 英文の週刊「ジャパン・ニュースレター」創刊、戦後初の国外向け発信。毎週土曜日発行 | 共同事項 | |
| 3月28日 | 第38回理事会(51年度予算成立〈6億9260万円〉、社費分担新方式承認) | 共同事項 | |
| 4月21日 | 国内同報無線の文字電化全面実施。モールス符号終了 | 共同事項 | |
| 7月31日 | 日本航空設立(資本金1億円、10月25日東京~大阪~福岡間の運航開始)。戦後の国内民間航空復活 | 一般事項[※一般事項(海外)は現地時間] | |
| 9月1日 | 民放にニュースサービス開始(1日中部日本放送、新日本放送、11月11日朝日放送、12月24日京都放送)。本社~福岡1番線の二重化通信開始。海外向けモールス放送強化(1日5時間を9時間に) | 共同事項 | |
| 9月8日 | 対日平和条約調印(日本を含む49ヵ国調印。ソ連、チェコ、ポーランド3国は調印を拒否。52年4月28日発効) | 一般事項[※一般事項(海外)は現地時間] | |
| 9月8日 | 日米安全保障条約調印(52年4月28日発効) | 一般事項[※一般事項(海外)は現地時間] | |
| 11月25日 | (有)出版部、「日本現勢(昭和27年版)」創刊。67年8月1日、昭和42年版で廃刊 | 共同事項 | |
| 昭和27年（1952） | - | 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月17日 | ソ連代表部、共同のモスクワ特派員派遣許可を発表 | 共同事項 | |
| 2月26日 | チャーチル英首相、原爆所有を言明 | 一般事項[※一般事項(海外)は現地時間] | |
| 4月1日 | 「英文ロイター」の配布業務代行。海外通信員(ロサンゼルス、ホノルル、名瀬、那覇、バンコク、サンパウロ)委嘱 | 共同事項 | |
| 4月10日 | NHKラジオドラマ「君の名は」放送開始(映画化され真知子巻き流行) | 一般事項[※一般事項(海外)は現地時間] |
