※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和21年(1946) | - | 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 | 渋沢関係略年譜 |
1月15日 | 本社電信略号を「トウケウジジツウシン」と定める。 | 機構・運営の部 | |
1月15日 | 日本新聞放送労働組合時事通信支部結成 | 機構・運営の部 | |
1月15日 | 内信部長安達鶴太郎(内信部社員)、内信部長(部長を解く大屋久寿雄)(内信部長) | 人事異動の部 | |
1月18日 | 秋田支局長荻原栄治(嘱託) | 人事異動の部 | |
1月22日 | 大津に支局を新設(大津市東浦一、滋賀新聞社内) | 機構・運営の部 | |
1月22日 | 大津支局長中新凡夫。 | 人事異動の部 | |
2月1日 | 通信購読料を改定、読者名簿を整理 | 機構・運営の部 | |
2月1日 | 役員待遇上村藤吉、松山支局長山田繁治 | 人事異動の部 | |
2月1日 | 通信購読料を改定、読者名簿を整理。(通信業務の拡張、出版物の普及等予期にそわず) | 事業関係の部 | |
2月10日 | 福井支局を福井市一本木町八八に、山口支局を山口市中市一〇にそれぞれ移転。 | 機構・運営の部 | |
2月10日 | 商工記者会編「我国産業の現勢(1)」 | 事業関係の部 | |
2月15日 | 名古屋支局業務主任梶川博(社員) | 人事異動の部 | |
2月15日 | 経済部編「財産税早わかり」刊行。時事叢書井上勇著「フランス第四共和制」 | 事業関係の部 | |
3月1日 | 桐生に支局新設(桐生市本町六丁目)。青森支局を青森市大野字長岩三ノ二に、函館支局を函館市鶴岡町一にそれぞれ移転。 | 機構・運営の部 | |
3月1日 | 月刊「商工」創刊。 | 事業関係の部 | |
3月20日 | 出版部出版物普及主任亀田督(社員) | 人事異動の部 | |
4月1日 | 増収計画実施(各四半期ごとに目標を設定し、活版諸通信に主力をおくほか、内外速報、英文通信を拡張する、拡張割当は地区別に定め、指示支社局がさらに管下各支局へ再割当する)。旅費規程改定。調査局発足 | 機構・運営の部 | |
4月1日 | 横浜支局長住谷金吉(社員)、長野支局長花岡一二三(長野支局社員) | 人事異動の部 | |
4月1日 | 商通より継承した「官界通信」を「官公時報」と改題 | 事業関係の部 | |
4月5日 | 時事叢書楢橋渡著「民主日本への大道」 | 事業関係の部 |