(株)時事通信社『建業弐十年』(1965.11)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和21年(1946) - 【竜門社】財団法人竜門社、財団法人渋沢青淵翁記念会が合同して渋沢青淵記念財団竜門社となる。【渋沢敬三】公職を追放さる。本邸は大蔵省に官邸として貸与、のち財産税にて敷地とともに物納。 渋沢関係略年譜
5月23日 本社に私設電話交換台(PBX)を設置 機構・運営の部
5月31日 第一回定時株主総会開催。 機構・運営の部
6月1日 門司、小倉、下関三支局を閉鎖し、門司市西海岸通四に北九州支局を開設 機構・運営の部
6月1日 北九州支局長岡本一男(門司支局社員)、北九州支局業務主任田中一夫門司支局(社員)、北九州支局勤務大森勲(下関支局長)、京都支局長藤川佐吉(社員)、新潟支局長猪股芳雄(社員)、岡山支局長黒崎信由(社員)、大分支局長長帆足升(社員)、渉外部次長平野国利(外信部社員) 人事異動の部
6月1日 「渉外資料版」創刊。 事業関係の部
6月1日 「時事内外速報」を「時事通信速報版」と改題 事業関係の部
6月5日 福島支局長佐藤一郎(経理部次長)、長崎支局長小椋留吉(社員) 人事異動の部
6月15日 岐阜支局長大滝鹿次(社員) 人事異動の部
6月19日 出版部長鈴木幸次郎(社員)、山口支局長大森勲(北九州支局社員) 人事異動の部
6月20日 職制を定め、本社に局制を実施=総務局 総務部、経理部、厚生部、資材部、連絡部。編集局 政治部、経済部、産業労働版(編集長)、交通運輸版(編集長)、外信部、英文部、ワールド・ニュース(編集長)、東亜部、外経部、速報部、渉外部、図書室。事業局 雑誌編集部太平(編集長)、世界週報(編集長) 書籍編集部、出版部、業務部、写真部、発送部。調査局 資料部。時事研究所 機構・運営の部
6月20日 総務局=局長兼総務部長浅野豊、総務部次長伊藤勝司、同鈴木一、庶務主任杉山清太郎、経理部長久村定雄、厚生部長林昇、同次長河野寛治、資材部長上村藤吉、同次長宗沢万寿夫、連絡部長伊賀徳次▽編集局=政治部長安達鶴太郎、経済部長太田恒弥、経済部次長兼産業労働版編集長鈴木健、交通運輸版編集長細谷藤四、金融財政版主任木田正夫、時事解説版主任高畑金正、時論要解版主任彦坂竹男、映画芸能版主任杉野伊知郎、外信部長皆藤幸蔵、同次長原子林二郎、同小黒大州、英文部長安保長春、同次長佐藤剛、同佐々木仙一、ワールド・ニュース・サーヴィス編集長三輪武久、東亜部長石田貞一、同次長古橋政次、外経部長秋山操、速報部長塩見恒明、同次長佐藤一雄、同タイプ主任萱島智恵子、渉外部長木下秀夫、同次長平野国利、同査閲主任鈴木章一、編集庶務主任鶴松義治、図書室主幹大屋久寿雄▽事業局=雑誌編集部長兼世界週報編集長村田為五郎、太平編集長井上勇、商工・時事月報・時事年鑑編集主任池田雄蔵、時事英語通信編集主任竹沢啓一郎、書籍編集部長藤川覚、出版部長鈴木幸次郎、同次長松尾精吉、同亀田督、業務部長桂田増三、同次長沼辺武、写真部長牛腸五郎、同次長高宮利弥、発送部長山本清造▽調査局=局長沼佐隆次、資料部長芳賀勇、同次長高木慶司、企画部次長下村醇一、整理部次長村岡豊▽時事研究所=所長入江啓四郎。 人事異動の部
6月21日 本社編「憲法改正」 事業関係の部
6月22日 本社編「国際連合憲章」 事業関係の部
6月25日 エドガー・スノー著、木下秀夫訳「ソヴエト勢力の型態」。 事業関係の部
6月25日 世論調査「船舶運営会機構」「石炭」「各省人事機構」「食糧非常時突破」などの調査開始。 事業関係の部
7月1日 政治部次長海野稔(政治部社員)、同塩塚俊三(政治部社員)、同伊藤忠雄(政治部社員) 人事異動の部
7月10日 黄炎培著「延安報告」。 事業関係の部
7月10日 世論調査「日本民主化のあゆみ(1)」「軍需補償打切り」「鉄道運賃」「主食農産物供出売買」などの調査開始。 事業関係の部
7月15日 岐阜支局を岐阜市西野町三ノ六、船橋願誓寺内に移転 機構・運営の部
8月1日 金沢支局を金沢市近江町五ノ一に移転 機構・運営の部
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