(株)中国新聞社『中国新聞八十年史』(1972.05)

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月日 事項 年表種別
昭和11年(1936) 4月 理事制を設け山本正房、林保登、中町国吉、伊藤音三郎、飛鳥江亮智、栗田元栄、上野卓爾を任命。 本社および新聞関係
昭和17年(1942) 10月26日 日本新聞配給会設立。中国四国地区連合会本部が中国ビルに置かれ、山本正房副社長が同本部長となる。 本社および新聞関係
昭和19年(1944) 12月21日 山本正房副社長復社し企両局長を兼務。 本社および新聞関係
昭和22年(1947) 1月21日 合名会社を有限会社組織に改め、代表取締役・築藤鞆一、藤田忠一、取締役・山本正房、糸川成辰、陰山稔、八木護、福岡喜義、監査役・芥川寿夫、山根久吉。 本社および新聞関係
昭和23年(1948) 11月3日 有限会社中国新聞社と株式会社呉新聞社の新設合併により、株式会社中国新聞社として発足。代表取締役・築藤鞆一、取締役・山本正房、笠井明士、藤田忠一、糸川成辰、熊野英坤、山本朗、監査役・脇本武雄、立花義孝。 本社および新聞関係
昭和24年(1949) 9月30日 山本正房専務取締役となる。 本社および新聞関係
昭和26年(1951) 11月3日 取締役会長制を廃し、新商法実施に伴う定款変更を行ない役員を改選。社長・山本実一、専務取締役・山本正房、常務取締役・築藤鞆一、笠井明士、糸川成辰、取締役・立花義孝、藤田忠一、熊野英坤、山本朗、監査役・脇本武雄。 本社および新聞関係
昭和29年(1954) 1月12日 カープ球団マニラ遠征。山本正房専務が団長として日比親善につとめる。津田一男運動部記者が同行取材。2.2帰国。 本社および新聞関係
昭和33年(1958) 1月16日 山本正房専務を団長とする米新聞業界視察団羽田発。3.6帰国。 本社および新聞関係
9月20日 本社3階ホールで山本正房専務が葬儀委員長となり社葬。 本社および新聞関係
9月20日 役員会を開き山本正房社長、山本朗専務を選任。 本社および新聞関係
11月5日 社長・山本正房、専務・山本朗の就任ならびにCP型輪転機の増設、社屋増築の披露祝賀式を本社3階ホールで挙行。 本社および新聞関係
昭和35年(1960) 1月11日 山本正房社長、カープ球団代表となる。 本社および新聞関係
昭和40年(1965) 10月1日 社屋建設委員会が発足。委員長・山本正房社長。 本社および新聞関係
昭和41年(1966) 2月26日 株主総会で取締役13、監査役1を選任。代表取締役社長・山本正房、代表取締役専務広告担当・山本朗、常務取締役・糸川成辰、取締役印刷担当・藤田忠一、取締役総務担当・山本茂、取締役事業担当事業局長・橋詰高勇、取締役販売担当販売局長・久保歓邦、取締役論説委員長・高洲一美、取締役経理担当経理局長・岡崎毅、取締役労務担当総務局長・百生一孝、取締役編集担当編集局長・森脇幸次、取締役山口支社長・熊野英坤、取締役東京支社長・後藤柾留、常任監査役・伊佐木弘。広告局長・吉岡豊。 本社および新聞関係
昭和42年(1967) 6月5日 山本正房中国女性教室名誉校長夫妻と講師4人が米国視察。16日帰国。 本社および新聞関係
12月8日 山本正房社長、第24代広島商工会議所会頭に就任。 本社および新聞関係
昭和43年(1968) 2月28日 株主総会で取締役13人、監査役1人を選任。山本正房社長、山本朗専務ら11取締役は再任。新任取締役に吉岡豊広告局長、宮木思雲印刷局長。前印刷担当藤田忠一、前東京支社長後藤柾留両取締役は任期満了のため顧問となる。藤田忠一は健康保険組合常務理事、後藤柾留は中国新聞文化事業社理事に就任。 本社および新聞関係
9月1日 事業局長・福岡喜義呉支社長、呉支社長・林水月論説委員、大阪支社長・山本正広告局次長が就任。 本社および新聞関係
10月31日 第12回全国マスコミ倫理広島大会(広島商工会議所)に山本正房社長、森脇幸次編集局長らが出席。(11月1日まで) 本社および新聞関係
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