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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和11年（1936） | - | 【竜門社】第二次青淵先生伝記資料編纂事業を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 通信部門が社団法人同盟通信社に併合、同盟の広告部が電通に吸収されることとなる | 電通 | |
| 5月 | 内務省警保局、特高課・治安警察の拡充強化決定 | 社会一般 | |
| 5月 | 陸海軍大臣・次官の現役制復活 | 社会一般 | |
| 6月 | 社内職制を総務、営業、事業の三局とし、光永社長、光永真三、不破取締役が各局長を兼務 | 電通 | |
| 6月 | 毎日新聞、広告のカラーワーク競技を行なう | 広告界 | |
| 6月 | 電力国家管理案発表 | 社会一般 | |
| 7月 | 日本電報通信社は広告専門会社として新発足、資本金二百万円、社員数三百余名、取締役社長光永星郎、常務取締役光永真三、取締役不破瑳磨太、松野鶴平、古野伊之助、木下源一郎、安藤彪雄、岩子竜太郎、富安三郎、監査役曽我祐邦、原田徳次郎が就任、上田碩三常務取締役、能島進、永江真郷両取締役、中根栄監査役は辞任 | 電通 | |
| 7月 | 不破瑳磨太取締役、常務に就任 | 電通 | |
| 7月 | 二・二六事件関係軍法会議、元将校十三人民間側四人に死刑の判決 | 社会一般 | |
| 7月 | 左翼文化団体一斉検挙 | 社会一般 | |
| 8月 | 大毎特派員ら、成都で抗日団のため殺害される | 社会一般 | |
| 8月 | 国策閣議、庶政一新の七大国策十四項目を発表 | 社会一般 | |
| 10月 | 「ジャパン・トレード・マンスリー」創刊 | 電通 | |
| 11月 | 政府、「週報」創刊、広告も掲載 | 広告界 | |
| 11月 | 満州の新京放送局、広告放送を開始 | 広告界 | |
| 11月 | 帝国議会議事堂新築落成 | 社会一般 | |
| 11月 | 日独防共協定締結 | 社会一般 | |
| 12月 | 時事新報、東京日日新聞に吸収されて廃刊 | 広告界 | |
| - | この年、時局の影響で化粧品の広告が抑制を受ける | 広告界 | |
| 昭和12年（1937） | - | 【竜門社】財団法人渋沢青淵翁記念会が、小畑久五郎著“An Interpretation of the Life of Viscount Shibusawa”を刊行する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 満州でラジオの広告リレー放送コンクール行われる | 広告界 |
