東京書籍(株)『東京書籍百年史』(2010.09)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
平成19年(2007) - 【渋沢史料館】新収資料展「渋沢昭子氏旧蔵資料」開催。渋沢史料館改築工事。 渋沢関係略年譜
8月 文科省、学習指導要領改訂の基本的な考え方と小学校の教育課程の枠組み素案を中教審に提示 教育関係
8月 大学・短大などへの進学率が51.2%と初めて5割を超える 一般社会・出版関係
8月 所得格差を表すジニ係数が2005年は0.5263で、過去最大 一般社会・出版関係
8月 安倍首相、改造内閣発足 一般社会・出版関係
9月 2008年度用高等学校日本史の検定で、沖縄戦での住民の「集団自決」について、日本軍の関与を否定する検定意見がついたことに対し、沖縄県で超党派の県民大会が開かれ、検定意見の撤回と記述の復活を要求 教科書・教材関係
9月 安倍内閣総辞職。福田内閣発足 一般社会・出版関係
10月 文科省、4月24日に全国の小学6年生、中学3年生222万に実施した全国学力調査結果を公表 教育関係
10月 郵政事業、民営化 一般社会・出版関係
11月 社員(グループ)を対象とした「小髙賞」制定 本社関係
11月 教科書研究センターが「義務教科書に関する教師の意識及び保護者の要望調査」結果報告書を作成 教科書・教材関係
11月 「集団自決」の記述に関し、高等学校日本史発行6社が文科省に訂正申請を行う(12月に認可される) 教科書・教材関係
11月 全国の学校での2006(平成18)年度のいじめ件数12万4,898件と文科省発表 教育関係
11月 京都大学の研究チーム、人間の皮膚細胞から「万能細胞」を作ることに成功 一般社会・出版関係
12月5日 経済協力開発機構(OECD)は、4日、15歳を対象にした2006年実施の国際的な学習到達度調査結果(PISA)を公表。57か国・地域が参加し、世界で40万人受験。日本は6千人の高校1年生が受験。日本は科学的な応用力で6位(前回2位)、数学的な応用力で10位(前回6位)、読解力は15位(前回14位) 教育関係
12月 「東書文庫」経済産業省から近代化産業遺産に認定 本社関係
12月 沖縄戦の「集団自決」をめぐる高等学校日本史の教科書検定に関し、渡海文科相は、教科書会社から出されていた訂正申請を承認。「軍の関与」や「戦中の軍の教育」などによって住民が自決に追い込まれたとする内容になる 教育関係
- 機構改正 管理局:人事総務部を総務部と人事部に/総務部は、総務チーム、広報チーム、秘書チームに/人事部は、人事チーム、法務チーム/情報システム部を清報システム課、開発サポート課に//編集局:辞典編集部を廃止/英語編集部を小中英語、高校英語第一、第二、辞典編集に//営業局:販売企画部を企画業務課、教材販促課に//出版事業本部:事典編集部を廃し、書籍編集部、書籍営業部に/書籍編集部を第一、第二、第三編集チーム、事典編集チームに 本社関係
- 役員選任 代表取締役社長:河内義勝 専務取締役:荒井登美也、川畑慈範 常務取締役:八月朔清高[八月朔日清高]、高橋武、高田光夫、石田卓生 取締役相談役:丁子惇 取締役:藤田弘道、金子真吾、奥村俊二、武元善広、千石雅仁、中野研一、中田隆、渡辺能理夫 常勤監査役:松本紘吉 監査役:外山孟 本社関係
- 教科書発行冊数(点数):32,393,000冊(166点)//小学校:18,463,000冊(60点)//中学校:9,365,000冊(22点)//高等学校:4,565,000冊(84点)//一般図書発行点数:72点//従業員数:459名 本社関係
- 富裕層と非富裕層との格差拡大。正社員の数が減り、非正規社員が増え、雇用全体の3分の1を占める。 一般社会・出版関係
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