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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和33年（1958） | - | 【渋沢敬三】角川書店より『南米通信 : アマゾン・アンデス・テラローシャ』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月29日 | 共同通信社出版部、従来の月刊『世界資料』を廃刊し、新たに旬刊『総合世界資料』を創刊。 | 通信社関係 | |
| 5月9日 | 陳毅中共外交部長は長崎における国旗引下し事件に関連し「岸政府は中共を侮辱した」と攻撃。 | 内外重要事項 | |
| 5月12日 | レバノン各地で反政府軍の暴動起る。 | 内外重要事項 | |
| 5月16日 | NHKのテレビ受信契約は待望の百万台を突破、契約総数百万二千百九十台に達した。 | 新聞放送関係 | |
| 5月19日 | NHK主催の第二回アジア地域放送会席開かる(25日まで)。 | 新聞放送関係 | |
| 5月19日 | イラン皇帝一行来日(6月1日離日)。 | 内外重要事項 | |
| 5月21日 | マラヤのラーマン首相来日(27日離日)。 | 内外重要事項 | |
| 5月22日 | 第二十八回衆議院議員総選挙(自民党二八七名、社会党一六六で三分の一を確保)。 | 内外重要事項 | |
| 5月24日 | UPとINSの両通信社は、十六日に両社合併の協定に調印し、ユナイテット・プレス・インターナショナル通信社(UPI)と改称した旨発表。 | 通信社関係 | |
| 5月24日 | 時事通信社定時株主総会で従来行われてきた株主による直接選挙を取止め代表取締役・長谷川才次、取締役・上村藤吉、桂田増三、近藤公一、鈴木幸次郎、安達鶴太郎、沼佐隆次を再選した。 | 通信社関係 | |
| 6月5日 | FIEJ(国際新聞発行者協会)第十一回総会、産経会館国際ホールで開催。参加国十四カ国の代表オブザーバーなど約百名出席。 | 新聞放送関係 | |
| 6月5日 | △朝日新聞社のレッド・パージ問題(東京本社社会部梶谷、小原両記者の解雇無効の訴え)は最高裁の判決で社側の敗訴が確定した。 | 新聞放送関係 | |
| 6月9日 | 米英首脳会談、ホワイトハウスで開かる。(十一日コミュニケ発表) | 内外重要事項 | |
| 6月10日 | 岸内閣総辞職。(12日第二次岸内閣成立、藤山外相留任のほかは閣僚総入替え)。 | 内外重要事項 | |
| 6月17日 | ソ連、ナジ元ハンガリー首相らの死刑執行を発表。 | 内外重要事項 | |
| 6月26日 | 共同通信社社員総会で定款変更、理事会長に野村秀雄(日本放送協会長)同副会長に岡村二一(東京タイムズ社長)西村二郎(新潟日報社長)専務理事に松方三郎、常務理事に岩本清、滝口義敏、新井正義(新)が選任、加藤万寿男、田中正太郎は勇退。 | 通信社関係 | |
| 7月1日 | 共同通信社機構改革ならびに局長級異動発令、総務局長・平柳常雄、人事局長・川崎正雄、内信局長・宮本基、外信局長・水野政直、特信局長・飼手誉四、連絡局長・寺西五郎、ラジオ・テレビ局長・永山公明、記事審査室長・久我豊雄、審議室長・上野貞夫、ロンドン支局長兼欧州主席特派員岩永信吉。 | 通信社関係 | |
| 7月4日 | 学校長に対する管理職手当法案、暁の参議院本会議で可決ようやく成立。 | 内外重要事項 | |
| 7月8日 | 中共からの帰国船白山丸に密出国の共産党員六十五名変名して乗船したと名乗り出る。 | 内外重要事項 | |
| 7月11日 | 産業経済新聞社では東京本社発行の「産経時事」、大阪本社発行の「産業経済新聞」両紙を十一日付朝刊から「産経新聞」と統一改題して発行。 | 新聞放送関係 |
