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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和10年（1935） | - | 【渋沢敬三】日本女子大学評議員就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月3日 | イタリア・エチオピア両国開戦。 | 内外重要事項 | |
| 10月17日 | 秋の新聞休刊日を変更し、十月十七日神嘗祭の翌日付を休刊とす。 | 新聞放送関係 | |
| 11月7日 | 社団法人・同盟通信社の設立認可さる。 | 通信社関係 | |
| 11月11日 | 日本電報通信社、創立三十五周年記念祝典。全国新聞社三十五年勤続者表彰式を歌舞伎座で挙行。 | 通信社関係 | |
| 11月17日 | 日本労働総同盟、全国労働組合同盟、合同して全日本労働総同盟結成。 | 内外重要事項 | |
| 11月25日 | 大阪朝日、大阪毎日両社、名古屋支社で新聞印刷開始。 | 新聞放送関係 | |
| 12月2日 | 光永電通社長、二百万円で一切の営業権を譲渡する旨の誓約書の破棄を声明し、同社通信部のみの譲渡を申入れる。 | 通信社関係 | |
| 12月9日 | 日米英三国、海軍軍縮会議をロンドンで開く。日本代表は永野修身海軍大将、永井松三大使ら。 | 内外重要事項 | |
| 12月17日 | 社団法人・同盟通信社第一回社員総会を開き、専務理事に岩永裕吉、常務理事に古野伊之助、畠山敏行を選任した。 | 通信社関係 | |
| 12月22日 | 内閣制度創始五十周年記念の式典挙行。 | 内外重要事項 | |
| 12月28日 | 改正国際放送電報規則公布。 | 新聞放送関係 | |
| 12月31日 | 新聞聯合社解散。 | 通信社関係 | |
| 昭和11年（1936） | - | 【竜門社】第二次青淵先生伝記資料編纂事業を開始する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 社団法人・同盟通信社発足、新聞聯合社の業務を継承して通信業務を開始す。田中都吉(中外商業社長)同盟通信社の理事会長兼社長代理に就任。 | 通信社関係 | |
| 1月9日 | 田中都吉(中外商業)正力松太郎(読売)両社長、緒方竹虎(朝日)専務取締役の三合流交渉委員は同盟通信社専務理事・岩永裕吉、日本電報通信社取締役・上田碩三に対し「電通」合流に関する最後案を提示した。 | 通信社関係 | |
| 1月15日 | 日本政府、ロンドン海軍軍縮会議からの脱退を通告しワシントン軍縮からの離脱確定。 | 内外重要事項 | |
| 1月20日 | 光永電通社長は合流交渉委員正力読売社長に対し「交渉打切り、白紙還元」を通告。 | 通信社関係 | |
| 1月20日 | 英国ジョージ五世崩御、エドワード八世即位。 | 内外重要事項 | |
| 1月21日 | 衆議院解散 | 内外重要事項 | |
| 2月20日 | 第十九回衆議院議員総選挙。 | 内外重要事項 | |
| 2月26日 | 二・二六事件起り、反乱軍の一隊、東京朝日新聞社を襲撃、このため二十七日付の夕刊発行不能となる。 | 新聞放送関係 |
