(株)東洋経済新報社『東洋経済新報社百年史』(1996.09)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
明治28年(1895) - 【渋沢栄一】東京統計協会終身会員。〔55歳〕 渋沢関係略年譜
4月17日 日清講和条約調印 一般事項
4月23日 露独仏、日本に遼東半島の清国への還付を勧告(三国干渉) 一般事項
5月10日 遼東半島還付の詔書発布 一般事項
10月8日 京城で日本人壮士と軍隊が大院君を擁してクーデター、閔妃を殺害 一般事項
10月31日 清国からの賠償金第1回5000万両相当の英貨受領 一般事項
11月6日 中外商業新報、国民新聞など5紙に『東洋経済新報』創刊号の予告広告を掲載 東洋経済関係
11月8日 日清間で遼島半島還付条約調印 一般事項
11月15日 旬刊『東洋経済新報』創刊 東洋経済関係
- 町田忠治、東洋経済新報社を創立、本社を自宅の東京市牛込区(現新宿区)新小川町2丁目13に置く 東洋経済関係
明治29年(1896) - 【渋沢栄一】日本精糖会社創立・取締役。東京興信所創立、評議員。東京銀行集会所会長。東京印刷株式会社設立・相談役。東洋汽船株式会社創業、監査役。東京建物株式会社創立発起人。第一国立銀行が営業満期により第一銀行となる。引続き頭取。汽車製造合資会社設立・創立委員(後に監査役)。北越石油株式会社創業・相談役。日本勧業銀行設立委員。〔56歳〕【渋沢敬三】父・渋沢篤二、母・敦子の長男として都内深川に生まる。 渋沢関係略年譜
3月1日 立憲改進党が立憲革新党、中国進歩党などと合同し進歩党結成(党首大隈重信) 一般事項
3月28日 登録税法・酒造税法・営業税法・葉煙草専売法等公布(日清戦後第1次増税) 一般事項
3月30日 製鉄所官制公布 一般事項
6月25日 本誌の編集入名義を創刊以来の伊藤亀雄から鶴岡伊作に変更、印刷人田中武桜は旧のまま 東洋経済関係
8月28日 伊藤博文首相、閣内不統一で辞表提出 一般事項
9月18日 第2次松方正義内閣成立 一般事項
11月15日 本誌創刊1周年記念号発行、特別付録として図表4種と「英国恐慌史要」を付す 東洋経済関係
11月16日 創刊1周年記念経済談話会を八丁堀偕楽園で開催 東洋経済関係
明治30年(1897) - 【渋沢栄一】澁澤倉庫部開業(後に澁澤倉庫会社・発起人)。十勝開墾合資会社業務担当社員。広島水力電気株式会社創立、取締役会長。渋沢家洲崎養魚場開設 〔57歳〕 渋沢関係略年譜
1月20日 町田忠治、日本銀行副支配役となる 東洋経済関係
3月15日 本誌上に天野為之の署名社説初出(町田忠治に代わり天野為之の主宰となる) 東洋経済関係
3月29日 関税定率法公布(99.1 施行)//貨幣法公布(10.1 施行、金本位制の成立) 一般事項
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