※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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明治28年(1895) | - | 【渋沢栄一】東京統計協会終身会員。北越鉄道株式会社創業総会・監査役(後に相談役)。〔55歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
4月17日 | 日清講和条約調印 | 一般事項 | |
4月23日 | 露独仏、日本に遼東半島の清国への還付を勧告(三国干渉) | 一般事項 | |
5月10日 | 遼東半島還付の詔書発布 | 一般事項 | |
10月8日 | 京城で日本人壮士と軍隊が大院君を擁してクーデター、閔妃を殺害 | 一般事項 | |
10月31日 | 清国からの賠償金第1回5000万両相当の英貨受領 | 一般事項 | |
11月6日 | 中外商業新報、国民新聞など5紙に『東洋経済新報』創刊号の予告広告を掲載 | 東洋経済関係 | |
11月8日 | 日清間で遼島半島還付条約調印 | 一般事項 | |
11月15日 | 旬刊『東洋経済新報』創刊 | 東洋経済関係 | |
- | 町田忠治、東洋経済新報社を創立、本社を自宅の東京市牛込区(現新宿区)新小川町2丁目13に置く | 東洋経済関係 | |
明治29年(1896) | - | 【渋沢栄一】日本精糖株式会社創立・取締役。東京興信所創立、評議員。東京銀行集会所会長。東京印刷株式会社設立・相談役。東洋汽船株式会社創業、監査役。東京建物株式会社創立発起人。第一国立銀行が営業満期により株式会社第一銀行となる。引続き頭取。汽車製造合資会社設立・創立委員(後に監査役)。北越石油株式会社創業・相談役。日本勧業銀行設立委員。〔56歳〕【渋沢敬三】父・渋沢篤二、母・敦子の長男として都内深川に生まる。 | 渋沢関係略年譜 |
3月1日 | 立憲改進党が立憲革新党、中国進歩党などと合同し進歩党結成(党首大隈重信) | 一般事項 | |
3月28日 | 登録税法・酒造税法・営業税法・葉煙草専売法等公布(日清戦後第1次増税) | 一般事項 | |
3月30日 | 製鉄所官制公布 | 一般事項 | |
6月25日 | 本誌の編集入名義を創刊以来の伊藤亀雄から鶴岡伊作に変更、印刷人田中武桜は旧のまま | 東洋経済関係 | |
8月28日 | 伊藤博文首相、閣内不統一で辞表提出 | 一般事項 | |
9月18日 | 第2次松方正義内閣成立 | 一般事項 | |
11月15日 | 本誌創刊1周年記念号発行、特別付録として図表4種と「英国恐慌史要」を付す | 東洋経済関係 | |
11月16日 | 創刊1周年記念経済談話会を八丁堀偕楽園で開催 | 東洋経済関係 | |
明治30年(1897) | - | 【渋沢栄一】澁澤倉庫部開業、営業主(後に澁澤倉庫株式会社発起人)。日本女子大学校創立委員会計監督(後に校長)。十勝開墾合資会社業務担当社員。広島水力電気株式会社創立、取締役会長。渋沢家洲崎養魚場開設。 〔57歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
1月20日 | 町田忠治、日本銀行副支配役となる | 東洋経済関係 | |
3月15日 | 本誌上に天野為之の署名社説初出(町田忠治に代わり天野為之の主宰となる) | 東洋経済関係 | |
3月29日 | 関税定率法公布(99.1 施行)//貨幣法公布(10.1 施行、金本位制の成立) | 一般事項 |