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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治33年（1900） | - | 【渋沢栄一】京釜鉄道株式会社創立委員長。日本興業銀行設立委員(後に監査役)。男爵を授けられる。黒須銀行相談役。〔60歳〕【竜門社】青淵先生の還暦祝賀として『青淵先生六十年史 一名近世実業発達史』を刊行、青淵先生に贈呈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月10日 | 治安警察法公布 | 一般事項 | |
| 3月29日 | 改正衆議院議員選挙法公布(資格を直接国税1O円に引下げ、1府県1選挙区制の採用など) | 一般事項 | |
| 5月19日 | 陸軍省・海軍省官制改正(軍部大臣の現役大・中将制を確立) | 一般事項 | |
| 5月31日 | 義和団事件で日本など列強軍隊北京出兵 | 一般事項 | |
| 5月 | 天野為之、編集・経営の実務を植松考昭・三浦銕太郎・松岡忠美・松下知陽の4社員に託し、植松を編集主任、松下を営業主任とする | 東洋経済関係 | |
| 6月 | はじめて電話設置 | 東洋経済関係 | |
| 9月15日 | 立憲政友会結党(総裁伊藤博文) | 一般事項 | |
| 9月26日 | 第2次山県有朋内閣総辞職 | 一般事項 | |
| 10月19日 | 第4次伊藤博文内閣成立 | 一般事項 | |
| 11月11日 | 露清間に旅順協定成立、ロシアは満州占領地域の独占的権益を獲得 | 一般事項 | |
| 明治34年（1901） | - | 【渋沢栄一】大阪瓦斯会社監査役。東京・飛鳥山邸を本邸とする。京釜鉄道株式会社取締役、後に取締役会長。茨城採炭株式会社創立、相談役。〔61歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月5日 | 本誌に別冊付録『堂島の今昔』を付す(初の別冊付録) | 東洋経済関係 | |
| 3月30日 | 増税諸法案成立 | 一般事項 | |
| 4月16日 | 大阪に銀行恐慌起こる(5月に再燃) | 一般事項 | |
| 5月2日 | 伊藤首相、閣内不統一で辞表提出 | 一般事項 | |
| 6月2日 | 第1次桂太郎内閣成立 | 一般事項 | |
| 7月 | 東京の重要商品48品目にづき卸売物価調査を行い、本誌7.25号より掲載開始 | 東洋経済関係 | |
| 明治35年（1902） | - | 【渋沢栄一】合名会社中井商店顧問。清韓協会設立・幹事長。京仁鉄道合資会社取締役社長。兼子夫人同伴で欧米視察。ルーズベルト大統領と会見。〔62歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月30日 | 日英同盟協約調印 | 一般事項 | |
| 2月12日 | 花井卓蔵・河野広中ら、最初の普通選挙法案を衆議院に提出(否決) | 一般事項 | |
| 2月15日 | 本誌にはじめて当社調べの卸売物価指数掲載 | 東洋経済関係 | |
| 4月8日 | 露清間に満州撤兵に関する協定調印(第2期撤兵は履行されず) | 一般事項 |
