(株)日本経済新聞社『日本経済新聞社百年史』(1976.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和48年(1973) - 【竜門社】国分隼人支部開設。 渋沢関係略年譜
11月 電算機によるトラック輸送経路の算定実用化。
12月1日 広告料金改定、従来の臨時もの、法定公告特殊料金を基本料金と改称。
12月4日 日経テレホンサービス「ニューヨーク主要株価」スタート。
12月9日 石油危機に伴う紙不足のため本紙、減ページを実施(四十九年二月四日付から二十四ページに戻す)。
12月12日 万直次顧問死去(19 東京・築地本願寺で社葬)。
12月13日 東京本社で小束包装、結束機を導入。
12月 この月、「ショッピング・ファミリー・ブックス」創刊、第一回は「肉料理」「野菜料理」「魚料理」の三点、各百八十円。
12月 大崎工場、輪転機増設(3P1F)。
昭和49年(1974) - 【竜門社】西園寺実が理事長に就任。 渋沢関係略年譜
1月1日 初刊六十ページ。
1月16日 田中首相の東南ア訪問取材のため東京・経済部竹谷俊雄、政治部富沢秀機記者、同地へ。
1月23日 「四九計画(真の総合情報機関へ)」を決定。
1月25日 「日経新書」二〇〇点に達し、総発行部数二〇〇万部を超える。
1月 この月、企業動向調査システム「TREND」完成。
1月 アムステルダムの広告駐在員をロンドンに移す。
2月4日 「内外経済」面の新設等、朝刊の紙面を刷新。
2月26日 第百二回定時株主総会、役員会で大沢正東京本社製作局長を取締役に新任、森田康取締役は常務に就任、藤倉輝夫取締役は辞任。
2月26日 職制機構改正、工務局を制作局と改称、各部組織も工程の変化に応じて再編成。
3月1日 サンパウロ支局を新設、産業第三部竹本昌史記者が赴任。
3月14日 臨時株主総会、役員会で佃正弘常務は専務に就任。
4月1日 QUICK(市況情報センター)、ニュースサービス開始。
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