※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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大正12年(1923) | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
11月15日 | 東京株式取引所の株式取引立ち合い、この日から30日まで本社講堂で開く | ||
12月1日 | 焼失した横浜支局、同市本町3-43に新築成り移転 | ||
12月31日 | 神戸支局を同市江戸町通94に開設 | ||
大正13年(1924) | - | 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 | 渋沢関係略年譜 |
1月1日 | 初刊16ページ | ||
4月1日 | 郡山で発行する福島新聞を買収経営 | ||
4月3日 | 本社新築落成記念事業を発表 | ||
4月5日 | 経済講演会を福島市で開催、引き続き14年5月までに静岡、長野、岡谷、松本、足利、桐生、川越、浦和、八王子、千葉、横浜の各地で開く | ||
4月15日 | 「復興の実状展覧会」を29日まで本社全館を開放して開催 | ||
4月19日 | 10ページ建て断行(2ページ看)、「通俗法律問答」欄新設 | ||
4月21日 | 排日問題に関し都下14新聞通信社対米共同宣言を発表 | ||
5月1日 | 大震災後の臨時購読料を改めて1ヵ月1円、1部売り4銭とし「財界週報」を付録とする | ||
5月3日 | 新社屋落成祝賀会を本社講堂で開催、15年以上の永年勤続者を表彰 | ||
7月10日 | 『産業之日本号』(4ページ)特集、本年中に11回発行 | ||
9月3日 | 「図録、大震から復興への実状」刊行 | ||
9月11日 | 大阪支局同市東区北浜1-31に移転、輪転機1台据え付け | ||
10月1日 | 夕刊発行、朝刊2ページを減じて8ページ、夕刊4ページとし購読料を朝夕刊1円10銭とする | ||
11月1日 | 臨時株主総会、資本金を150万円に増加。東京、名古屋、大阪間専用電話開通 | ||
12月1日 | 大阪中外商業新報(夕刊、4ページ)を創刊 | ||
大正14年(1925) | - | 【渋沢栄一】製鉄鋼調査会委員。史籍協会評議員。浅草寺臨時営繕局顧問。日本無線電信株式会社設立委員長。飛鳥山邸(曖依村荘)に青淵文庫竣工、傘寿と子爵昇格の祝いを兼ねて竜門社より贈られる。〔85歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行退職。 | 渋沢関係略年譜 |
2月28日 | 夕刊に「明日のラジオ」欄新設 | ||
5月20日 | フランス経済号(4ページ)特集 |