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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治33年（1900） | - | 【渋沢栄一】京釜鉄道株式会社創立委員長。日本興業銀行設立委員(後に監査役)。男爵を授けられる。黒須銀行相談役。〔60歳〕【竜門社】青淵先生の還暦祝賀として『青淵先生六十年史 一名近世実業発達史』を刊行、青淵先生に贈呈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月 | 「国家経済の方針に関する意見書」を提出。 | ||
| 明治34年（1901） | - | 【渋沢栄一】大阪瓦斯会社監査役。東京・飛鳥山邸を本邸とする。京釜鉄道株式会社取締役、後に取締役会長。茨城採炭株式会社創立、相談役。〔61歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 土居会頭帰朝。 | ||
| 3月 | 会頭に土居通夫、副会頭に小泉清左衛門、奥村善右衛門当選。 | ||
| 3月 | 「国家経済の方針確立」を建議。 | ||
| 3月 | 今西運輸部長清国商工業視察のため出発、四月帰阪。 | ||
| 3月 | 財界救済策懸賞募集。 | ||
| 4月 | <大阪に金融恐慌勃発> | ||
| 6月 | 「財政整理に関する意見書」「協定税率廃止に関する意見書」を提出。 | ||
| 9月 | 第一〇回全国商業会議所連合会に「日清銀行設立に関する意見開申並びに請願」「清国河湖航運業拡張に関する意見開申並びに請願」「清国内地調査に関する意見開申並びに請願」の三案を提出、可決。 | ||
| 9月 | 再び「輸出の目的を以て韓国水産物関税免除に関する意見書」を提出。 | ||
| 明治35年（1902） | - | 【渋沢栄一】合名会社中井商店顧問。清韓協会設立・幹事長。京仁鉄道合資会社取締役社長。兼子夫人同伴で欧米視察。ルーズベルト大統領と会見。〔62歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月 | 商業会議所法発布。 | ||
| 4月 | 委員を設け新法実施事項を調査。 | ||
| 5月 | 「公債政策反対意見書」を提出。 | ||
| 6月 | 「取引所法実施延期」を要望。 | ||
| 6月 | 商業会議所法施行規則、同議員選挙規則および同議員選挙権納税額に関する規定公布。 | ||
| 9月 | 全国商業会議所連合会は、新法規定の議員選挙権納税資格に反対。 | ||
| 12月 | 政府は全国商業会議所の要請を入れ、議員選挙権に関する納税資格規定中に特例を設く。 | ||
| 12月 | 全国商業会議所連合会の決議を経て「保護政策の確立実行に関する意見書」を提出。 | ||
| 明治36年（1903） | - | 【渋沢栄一】東宮御慶事奉祝会副会長・会計監督。インフルエンザ罹患、喘息を併発。京釜鉄道株式会社理事。日印協会創立・会員(後に会頭)。〔63歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月 | 定款を起草し、これを議定。 | ||
| 4月 | 会頭に土居通夫、副会頭に今西林三郎、奥村善右衛門当選。 |
